はじめに
中央防災会議防災対策実行会議の下に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」では、東日本大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ沿いで想定すべき最大クラスの地震・津波に対する被害想定を平成24年８月、平成25年３月に公表し、その被害に基づく減災目標を基本計画に定め、防災対策を推進してきた。このうち、人的被害の軽減に関しては、想定される死者数を今後10年間で概ね８割減少させること、また、物的被害の軽減に関しては、想定される建築物の全壊棟数を今後10年間で概ね５割減少させることを定めているが、令和６年には目標とする期間の10年を迎えることから、防災対策の進捗を確認するためのフォローアップと次の目標を定めるための新たな被害想定が必要である。
このため、防災対策の進捗を確認するための被害想定手法を検討するとともに、当時検討した地盤モデル等の見直しや新たな被害想定に向けた計算手法を検討することを目的として、有識者検討会を内閣府の下に設置する。
令和５年９月５日 第７回会合が開催されました
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令和５年８月１０日 第６回会合が開催されました
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令和５年７月１０日 第５回会合が開催されました
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令和５年６月１９日 第４回会合が開催されました
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令和５年５月２９日 第３回会合が開催されました
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令和５年３月２４日 第２回会合が開催されました
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令和５年２月３日 第１回会合が開催されました
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【過去の被害想定について】