大規模災害対策支援補助金

 大規模地震対策に関する検討会において、南海トラフ地震等に対する被害想定の見直しや新たな防災対策が検討されており、今後、各地域で被害想定の見直しや、地域の実情を踏まえた実効性の高い防災計画の検討を進めることが必要となっています。また、火山噴火や風水害に対しても、社会構造の変化や地域特性等の自治体の実情を踏まえた検討が必要となっています。

 このような状況を踏まえ、内閣府では自治体が実施する被害想定や防災計画等の策定・見直しのうち、地域特有の課題や特性を踏まえ、従来の防災・減災の取組の改善や実効性の向上に先進的に取り組むものについて、自治体が負担する計画策定に係る費用を補助します。

 本事業を通じて自治体で抱えている課題解決に資する取組を実現するとともに、取組事例を周知・共有し、他自治体での実践を促すことで、防災対策の促進につながることを期待しています。

補助事業者 補助率 補助対象経費
地方自治体 1/2 防災(自然災害の関するものに限る。)に関する計画の策定・見直しに係る
業務のうち、地域課題を踏まえた先進的な検討等が含まれる経費
(補助上限額 1,000万円/件)

大規模災害対策支援補助金の補助事業者の公募について

令和7年度第1回公募

 公募内容の詳細については、以下に掲げる「大規模災害対策支援補助金交付要綱」や「大規模災害対策支援補助金の募集について(令和7年度 第一回公募要領)」を参照してください。

問合せ・提出先

【事 務 局】:内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当)付 大規模災害対策支援補助金事務局担当者

【メ ー ル】:bousai_taisakuhojo@cao.go.jp

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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