第1回会議開催通知

民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会

民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会

記者報道発表資料「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」
(第1回)の開催について


平成15年9月12日
内閣府

1.なぜ「民間と市場の力」なのか?

  • わが国の防災対策の中心は、各種の防災関係機関による事前の減災対策と発災時の応急対策です。これに加えて、個々の企業、自主防災組織、個人等も、それぞれの立場で防災対策に努めています。それらを、個別の取り組みとしてではなく、相互に連携させることで、地域や社会の防災力を高めることができないか。阪神・淡路大震災の教訓も踏まえて中央防災会議で提唱された「防災協働社会」は、どのように実現できるか、これが問題意識です。
  • 昨年4月の中央防災会議において、会長である内閣総理大臣から、「災害に強い国の実現を考える場合、民間の知恵と力の活用が重要。市場のスピード、活力を導入することにより充実した対策が可能。」との発言がありました。これを受けて、「民間」の中でも特に企業の果たす役割が大きいことから、内閣府は、昨年10月、防災担当大臣主宰による「企業と防災に関する検討会議」を設置、本年4月に報告「企業と防災〜課題と方向性〜」がとりまとめられました。
  • 他方、業務市街地における企業の取り組みばかりでなく、商店街や住宅地など、商店会や町会、PTAなどが主体となって、環境、福祉、教育等の切り口で自分たちの「まちづくり」に関わっている事例が増えてきています。こうした取り組みが、やがて「防災まちづくり」につながることが期待できます。このように、「地域」という視点で見ると、企業ばかりでなく、幅広い民間の主体を念頭に、どのように相互の連携を進めることで地域の防災力向上につながるのか、について具体的に検討を行っていくことが重要です。
  • また、もっと広く「社会」という視点で見ると、今まで何度となく防災対策の重要性が指摘されながら、大きな災害発生から時間がたつと、1人ひとりの市民や個々の企業等の中で、「防災」意識が低下しがちになります。これに対し、環境問題に関しては、社会全体としても、日常的な生活者の行動、平常時の企業行動等において意識されるものとなってきています。災害が起きたときだけではなく、環境問題と同様、日常生活、平常時の行動の中で防災が意識されるようになるためには、規制や啓蒙普及による施策だけでは限界があり、防災性能を有する商品が提供されたり、減災対策を行う企業が市場で評価される等、社会システムを視野に入れた環境整備が必要です。

2.なぜ今、「民間と市場」なのか?

  • 日本経団連が、防災について内部で検討を行い、去る7月に提言を取りまとめました。その後、内閣府と共催で「企業と防災に関するシンポジウム」が開催されるなど、経済界においても、防災意識の高まりが見られます。
  • 東海地震、東南海・南海地震に続き、首都直下地震についても、専門調査会で対策についての検討が開始されました。こうした対策は、それぞれの地域で、官民の連携で行うことが重要です。抽象論ではなく、官民連携を進めるための具体的な戦略が緊急に求められています。また、いつ、どこで地震が起きてもおかしくないわが国では、社会全体としても防災力を高めるシステムを構築する必要があります。

3.専門調査会は何を目指すのか

  • 個々の工場の生産力向上だけに頼るのではなく、企業全体の経営戦略が企業の生産性を左右する時代となっています。行政でも、各府省の施策の連携・融合、国と地方との連携が重要な課題となっています。重要なことは、目指すべき目標を明らかにし、それを共有し、関係する主体が、同じ目標に沿って連携しながら努力することです。防災についても、社会で活動する多様な主体が、同じ目標を共有すること、何をすることが望ましいかという価値を共有することが必要です。
  • 防災は、その目的自体は誰も否定しなくても、そのための取り組みに関しては、「それぞれが努力する」と目標が曖昧なものとなっている場合が多くあります。本専門調査会の議論を通じて、官民連携した防災対策についての基本的指針である「民間と市場の力を活かした防災戦略(仮称)」を策定することを目指します。

4.具体的検討内容

大きく2つのテーマについて、検討を行います。

  1. 災害に強いまちづくりに向け、企業やNPO、地域住民などが連携し日常的に活動に参画することで地域防災力の向上を図る「防災まちづくり」推進のための施策検討
    ⇒【防災まちづくり分科会】
  2. 日常的な商品やサービスの防災性能に着目し評価することで、消費者や企業の行動を通じて社会の防災力が高まる仕組みや、企業の防災に対する取り組みが社会的に評価される仕組みなど、市場の力による防災力向上を図るための施策体系の検討
    ⇒【市場・防災社会システム分科会】

5.第1回専門調査会について

(1) 会議名:中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」(第1回)
(2) 日時:平成15年9月18日(木)15:00−17:00
(3) 場所:ホテルフロラシオン青山1階「ふじの間」
東京都港区南青山4−17−58 TEL 03-3403-1541(代)
(4) 議事内容:
・民間と市場における防災対策に関する現状と課題等
・今後検討すべき事項や論点について
(5) その他:
全編傍聴可(ただしカメラ撮りは冒頭のみ可とします)
※撮影は係員の指示に従って下さい。
防災担当大臣出席予定
翌19日午前10時メドに内閣府防災担当において、議事概要を貼り出し予定
参考資料 [PDF形式:5.6KB] (PDF形式:5.6KB)別ウインドウで開きます
連絡先・問い合わせ先 内閣府 災害予防担当 参事官補佐 榎 晃秀
主 査 工藤 博幸
TEL:03-3503-9394(直通)
FAX:03-3597-9091
内閣府 地震・火山対策担当
参事官補佐 藤井 利幸
TEL:03-3501-5693(直通)
FAX:03-3501-5199

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.