内閣府 Cabinet Office, Government of Japan
防災情報のページ
  • English
ここからサイトの主なメニューです
今のサイト内の位置です。

ホーム > 普及・啓発 > 企業防災 > 民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会

ここからこのページの本文です
民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会

 民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会


○民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言

  平成15年9月に中央防災会議に設置された「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」は、民間企業、個人、地域のNPO等の力を用いた防災力を向上させる方策等を検討し、「民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言」 を平成16年10月にとりまとめた。

【基本的提言の要点】

1. 防災対策に関する社会の目標明示
  • 事前の対策や平時の備えを適切に行うことで被害軽減が可能で、そのためには、具体的な目標を官民が連携して提示し、社会全体で共有することが必要。
     →目標を持つことが企業や地域のNPO等の防災対策の奨励、促進、誘導につながる。
2. 多様な主体による取組みと環境整備実施
  • 個人、地域の諸団体、NPO、企業等の取組みを促進
3. 具体の方策として実現すべきもの(主要なもの)

(1) 地域や民間で防災まちづくりを進めるための方策
  • 防災まちづくりを促進のための、支援ガイドブック、支援サイト、相談窓口開設、講師派遣 等
(2) 企業と市場の力をよりよく発揮させるための方策
  • 企業の災害時業務継続計画(BCP)策定促進のための、BCPガイドライン作成、促進措置
  • 企業の防災対応が投資家から評価されるための仕組みの構築 等

(3) 社会と地域の「備え」を高める方策
  • 防災情報の共有化の促進及び普及、防災教育、人材育成、地震保険の普及
(4) 緊急に実施すべき減災対策
  • 住宅・建築物の耐震化、津波対策

「民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言」

○ 提言後の取組み

 平成16年12月より次の2つのワーキンググループを設置し、提言の具体化に向けた検討を開始。これらワーキンググループグループの検討結果は適宜専門調査会に報告し平成17年秋をめどに具体策を提示。
  1. 企業評価・業務継続ワーキンググループ
      業務継続計画(BCP)及び企業の防災力評価

  2. 防災まちづくりワーキンググループ
      防災まちづくりの支援策
[参照] 中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」の設置経緯

内閣府政策統括官(防災担当) 〒 100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号:03-5253-2111(大代表)