企業防災のページ(内閣府防災担当)

• 事業継続ガイドライン -あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応- （令和3年4月改定部分抜粋） (PDF形式：362KB)
• 事業継続ガイドライン -あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応- （令和3年4月） (PDF形式：999KB)



以前のガイドライン等

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事業継続ガイドライン 第三版 -あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応- （平成25年8月改定） (PDF形式：1.4MB)
事業継続ガイドライン 第三版 解説書（平成26年7月） (PDF形式：8.2MB)
事業継続ガイドライン 第三版 ＜英訳版＞（平成26年6月） (PDF形式：697.3KB)
事業継続ガイドライン 第二版 （平成21年11月） (PDF形式：660.1KB)
事業継続ガイドライン 第一版 （平成17年10月）
別添 事業継続ガイドライン 第一版 チェックリスト （平成17年10月） (PDF形式：181.6KB)
事業継続ガイドライン 第一版 解説書（平成19年3月） (PDF形式：4.4MB)
事業継続計画（BCP）の文書構成モデル例 第一版（平成17年10月） (PDF形式：87.2KB)
企業の事業継続計画（BCP）の策定事例についてはこちらを参照ください

防災経済コンソーシアム

• 「防災経済コンソーシアム」の設立
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事業者の自助・共助促進の観点から、様々な業界団体が集結し、「防災経済コンソーシアム」が平成30年3月に設立されました。
この取組は、事業者に災害への備えを推進してもらうために、経済・商工・金融・税理士団体等の事業者の運営を支える関係者が、共通の理念の下に、継続的に働きかけることを目指すものです。
また、この取組を推進するメンバーの共通の理念として「防災経済行動原則」を策定しました。

• 「防災経済コンソーシアム」の概要（PDF形式: 233.1KB）
• 「防災経済行動原則」（PDF形式: 111.8KB）
• (ご参考)「防災経済コンソーシアム」（仮称）設立に向けて（PDF形式: 157.1KB）
• 地震に対する事前対策の効果の把握（参考指標・事例集）
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• 参考指標（xlsx形式: 174KB）
• 普及啓発のための参考資料（xlsx形式: 506KB）
• 防災経済コンソーシアム_各団体の紹介資料（PDF形式: 200.4KB）

地震や洪水害に対し、事前対策に応じた軽減効果（物的損害額の低減割合、事業中断期間の短縮日数）を業種別に分けそれぞれ一覧表で提示しました。また事例集では、業種別に従業員規模別も加えた実施度合いの状況をまとめました。特に洪水害では、被災後に実施した事業者の割合を上乗せしています。これらを参考に災害を想像し、取り組むべき対策の準備にご活用ください。

• 洪水害に対する事前対策の効果の把握（参考指標・事例集）
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• 参考指標（PDF形式: 991.7KB）
• 普及啓発のための事例集（PDF形式: 1.87MB）
• 地震による被害額の想定
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• 地震被害想定のシミュレーション（xlsx形式: 1.78MB）
• シミュレーションに関する説明資料（xlsx形式: 2.17MB）

【シミュレーションに関する注意事項】
・本シミュレーションは、平成23年の東日本大震災と平成28年の熊本地震の被災事例を、実際に被災された事業者に対するアンケート調査とヒアリング調査
   により収集したデータを元にしています。このため、シミュレーション結果は、今後発生しうる地震の実際の被害額を示しているものではありません。
・地震による被害想定金額を大まかに認識するうえでの参考情報としてご活用ください。
・その他の注意事項はシミュレーションシートと説明資料シートに記載の内容をご確認ください。

• 洪水害による被害額の想定
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• 洪水被害想定のシミュレーション（xlsx形式: 2.85MB）
• シミュレーションに関する説明資料（xlsx形式: 623KB）

【シミュレーションに関する注意事項】
・本シミュレーションは、主に洪水害（外水氾濫）による被害の推定を対象とし、その他の洪水害に起因した被害に起因した複合災害のうち、
   土砂災害の被害が含まれています。
・シミュレーション結果は、今後発生しうるすべての洪水害に適用できるものではなく、洪水害による「直接被害額」「事業中断期間」「売上被害額」を
   大まかに認識するうえでの参考情報としてご活用ください。
・その他の注意事項はシミュレーションシートと説明資料シートに記載の内容をご確認ください。


中部防災推進ネットワーク
中部防災推進ネットワークのページへ（外部サイトへ移動します）


令和２年度企業防災力向上のための事業継続計画（BCP）策定・運用に関する調査（令和3年3月）
令和２年度企業防災力向上のための事業継続計画（BCP）策定・運用に関する調査結果（令和3年3月） （PDF形式：3.6MB）


以前の実態調査等
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企業の事業継続及び防災に関する実態調査結果（概要）（令和2年3月） （PDF形式：569KB）
企業の事業継続及び防災に関する実態調査結果（令和2年3月） （PDF形式：4.0MB）
企業の事業継続及び防災に関する実態調査結果（概要）（平成30年6月） （PDF形式：550KB）
企業の事業継続及び防災に関する実態調査結果（平成30年6月） （PDF形式：2.26MB）
企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査（概要）（平成29年6月） (PDF形式：211.1KB)
企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査報告書（平成29年6月） (PDF形式：2.4MB)
企業の事業継続及び防災に関する実態調査（平成28年3月） (PDF形式：1.5MB)
企業の事業継続及び防災に関する実態調査（平成26年7月） (PDF形式：1.6MB)
企業の防災の取組みのPR文書「防災報告書（仮称）」第一版（平成17年10月） (PDF形式：68.7KB)
「防災の取組みに関する情報開示の解説と事例」（平成19年3月） (PDF形式：21.0MB)
「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表 第二版（平成19年3月）(PDF形式：993.9KB)


豪雨時の企業における外出抑制に関する取組（令和2年3月）
豪雨時の企業における外出抑制に関する取組（令和2年3月） （PDF形式：1.0MB）
（別紙）各企業の取組事例（令和2年3月） （PDF形式：1.8MB）


防災

企業は、従業員や顧客の安全を第一に防災活動に取り組まなければなりません。また、地域の一員として、被害の軽減及び災害復旧・復興に貢献することが求められています。

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事業継続

企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開することが望まれています。

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