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企業防災のページ(内閣府防災担当)

企業の防災対策・事業継続強化

企業の事業継続及び防災に関する実態調査

令和5年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査（一般統計調査）

１．調査の概要

	項目	内容
(1)	調査の目的	本調査は、国内各企業の事業継続や防災に係る取組みの実態や、事業継続計画の策定状況について実態を把握し、BCP策定を促進する方策等を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。
(2)	調査の沿革	本調査は、平成19年の第1回以降、隔年で実施している。調査内容は調査の継続性の観点から、前回調査事項をベースに、企業等を取り巻く環境変化を踏まえて改定している。
(3)	調査の根拠法令	統計法に基づく一般統計調査
(4)	調査の対象	企業を業種及び資本金・常用雇用者数によって「大企業」、「中堅企業」及び「その他企業」に分類し、総務省事業所母集団データベース令和3年次フレームのデータ22,166件を対象としている。本調査では、中小企業基本法第２条における中小企業の区分及び日本銀行調査統計局の「業種別貸出金における法人の企業規模区分に関する定義」を援用している。
(5)	抽出方法	上記対象22,166件から層化副次無作為抽出法により、資本金概念を有する会社形態を対象に 4,934 社を抽出している。
(6)	調査事項	会社概要災害等のリスク意識に関する事項災害等のリスク対応に関する事項事業継続計画（BCP）策定状況等に関する事項近年の自然災害による被害状況に関する事項防災力向上のための地域貢献に関する事項　等
(7)	調査票	令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査　調査票（PDF形式：473KB）
(8)	調査の時期	令和6年1月～令和6年2月
(9)	調査の方法	調査票の配布は郵送で行い、回答方法は紙面調査またはオンライン調査による回答（対象企業による選択式）としている。紙面調査結果の回収は、郵送による。

２．調査の結果

３．公表予定

令和5年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査報告書につきましては、令和６年４月30日の公表を予定しております。

以前の実態調査等

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令和６年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査

　令和6年能登半島地震により多くの企業が被災し、事業継続や復旧に際してはBCP策定を含む事前対策の不足も一部露呈されたことを踏まえ、能登半島地震における企業の「被害状況と影響」、「事前対策の状況とその評価」、「災害リスクに関する考え方」等について把握し、課題抽出や今後の対策検討に活かすべく本調査を実施した。
　また、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキング等で提唱されている事業活動に係る課題である「サプライチェーンの維持」及び「地域連携・支援の強化」について、企業等の取組事例を調査し、事例集としてまとめた。