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事業継続

初めての方へ

事業継続の取組について

事業継続の特徴

近年、企業は災害に備える防災の取組とともに、企業そのものが生き延びることを求められるようになりました。経済の高度化に伴い、ひとつの企業の製品やサービスの供給停止が、社会経済に与える影響は、ますます大きくなっています。

事業継続のかたちは、企業ごとに異なるものですが、広く事業継続の意義を理解してもらい、事業継続計画(BCP)策定の手がかりとなるよう、平成17年に事業継続ガイドライン 第一版が公表され、また、事業継続ガイドライン第一版をより活用しやすくするため、平成21年に事業継続ガイドライン 第二版が公表されました。 以下にその概要を紹介します。

事業継続ガイドライン 第二版 (平成21年11月) (PDF形式:661KB)

事業継続ガイドライン 第一版 (平成17年8月)
別添 事業継続ガイドライン 第一版 チェックリスト(平成17年8月)
(PDF形式:181KB)

事業継続の取組について

企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。また事業継続は企業自らにとっても、重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられます。この事業継続を追求する計画を「事業継続計画(BCP)」と呼び、内容としてはバックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などが典型です。それらは事業内容や企業規模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能なことから、すべての企業に即応した取組みが望まれています。

事業継続計画の概念

事業継続計画の概念図 

上図のように、災害が発生しても重要な業務については、許容される期間内に操業度を復旧させ、また許容限界以上のレベルで事業を継続させることを目指します。

継続的改善

継続的改善の図 

事業継続への取組にあたっては、はじめから完璧な対応を求めるものではありません。上図のように(1)事業継続の方針を経営者が立て、(2)計画を策定し、(3)計画に沿って実施・運用し、(4)従業員の教育訓練を行い、(5)対応状況について点検・是正措置を行い、(6)経営層による見直しを行うサイクルを繰り返すことによって、少しずつ事業継続に強い会社になることが求められています。

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事業継続の特徴

事業継続の取組は以下のように整理されます。

(1) 災害後に活用できる資源に制限があると認識し、継続すべき重要業務を絞り込みます。

(2) 重要業務のそれぞれについて目標復旧時間を設定します。

(3) 重要業務の継続に不可欠で、再調達や復旧に時間や手間がかかり、復旧の制約となりかねない重要な要素・資源(ボトルネック)を洗い出し、それらに重点的に対処します。

事業継続の推進にあたっては、以下の事業継続の取組の流れにある各項目を順次実施していきます。

事業継続の取組の流れ

2.1 方針

2.2 計画

2.2.1 検討対象とする災害の特定

2.2.2 影響度の評価

2.2.2.1 停止期間と対応力の見積もり

2.2.2.2 重要業務の決定

2.2.2.3 目標復旧時間の設定

2.2.3 重要業務が受ける被害の想定

2.2.4 重要な要素の抽出

2.2.5 事業継続計画の策定

2.2.5.1 指揮命令系統の明確化

2.2.5.2 本社等重要拠点の機能の確保

2.2.5.3 対外的な情報発信および情報共有

2.2.5.4 情報システムのバックアップ

2.2.5.5 製品サービスの供給関係

2.2.6 事業継続とともにもとめられるもの

2.2.6.1 生命の安全確保と安否確認

2.2.6.2 事務所・事業所および設備の災害被害軽減

2.2.6.3 二次災害の防止

2.2.6.4 地域との調和・地域貢献

2.2.6.5 共助、相互扶助

2.2.6.6 その他の考慮項目

2.3 実施および運用

2.3.1 事業継続計画に従った対応の実施

2.3.2 文書の作成

2.3.2.1 計画書およびマニュアルの作成

2.3.2.2 チェックリストの作成

2.3.3 財務手当て

2.3.4 計画が本当に機能するかの確認

2.3.5 災害時の経営判断の重要性

2.4 教育訓練の実施

2.5 点検および是正措置

2.6 経営層による見直し

2.1 方針 (以下繰り返し)

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