トピックス

企業防災における最新の情報をお知らせしています。

平成29年6月
企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査結果の公表について

内閣府(防災担当)は、平成28年度に企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査を実施し、調査内容を取りまとめ公表しました。

平成28年3月
企業の事業継続及び防災に関する実態調査結果の公表について

内閣府(防災担当)は、平成27年度に企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査を実施し、調査内容を取りまとめ公表しました。

平成26年7月
企業の事業継続及び防災に関する実態調査結果の公表について

内閣府(防災担当)は、平成25年度に企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査を実施し、調査内容を取りまとめ公表しました。

平成26年7月
事業継続ガイドライン第三版解説書の公表について

内閣府(防災担当)は、平成25年8月に「事業継続ガイドライン第三版」を公表したところですが、企業における事業継続マネジメント(BCM)の取組の普及促進を図るため、主に経営層に向けた事業継続ガイドライン第三版解説書を取りまとめ公表しました。

平成26年6月
事業継続ガイドライン第三版<英訳版>の公表について

内閣府(防災担当)は、国内外の企業等における事業継続の取組をさらに普及・発展させるために、海外に対して我が国の事業継続にかかる知見を積極的に発信することとし、事業継続ガイドライン第三版<英訳版>を策定しました。

平成25年8月
事業継続ガイドラインの改定について

内閣府(防災担当)では、昨今のBCP普及の状況、東日本大震災やタイにおける水害の教訓、さらには国際動向を踏まえ、本ガイドラインを改めて活用しやすくすることを目的に、「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会」において、検討を行ってまいりました。 この度、第二版を改定し、「事業継続ガイドライン 第三版 -あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-」を取りまとめましたので、公表します。

【主な改定内容】

  • ○ 経営戦略として平時からの取組を強調するとともに、章立てを刷新
  • ○ 教育・訓練、見直し・改善などを重視し、実効性の向上に関する説明を拡充
  • ○ 災害の教訓を踏まえ、幅広いリスクへの対応やサプライチェーン等の観点を重視すべきことを強調
  • ○ 経営者の積極的な関与やリーダーシップの必要性を強調

平成25年8月
「特定分野における事業継続に関する実態調査」の公表

事業の中断が社会に大きな影響を与える「指定公共機関」、「指定地方公共機関」及び「特定分野に係る一般の法人」の事業継続に係る取組の実態などを把握するため調査を実施し、その結果をとりまとめました。


平成25年4月
民間防災対策支援モデル事業費補助金の公募

首都直下地震等の大規模災害対策として、帰宅困難者を受け入れる民間一時滞在施設に対して備蓄品の購入費用(水、食料、簡易トイレ、毛布)を措置する補助金(平成24年度補正予算)の公募を、東京都が実施しました。詳細については、東京都にお問い合わせください。


平成25年3月
企業の事業継続マネジメントにおける連携訓練の手引き

事業継続の取組をより実効性の高いものとするためには、事業継続に関する訓練の実施、さらにはサプライチェーン等、関係主体間の連携が重要な意味を持つものと考えております。
そのため、内閣府では、今回、実際に取引関係のある企業の皆様方にご協力を得て、一定の条件のもとで連携訓練を実施し、その中で得られた気づきとともに、事業継続に関する連携訓練の企画・実施の手順等についてのポイントを取りまとめた「企業の事業継続マネジメントにおける連携訓練の手引き」を作成しました。


平成25年3月
事業継続に関する訓練等のインタビュー結果のまとめ

6社の企業にご協力いただき、事業継続に関する訓練等のインタビューを行い、そこから得られた現状の課題などを整理しました。


平成24年3月
東日本大震災を踏まえた企業の事業継続への取り組みに関する提言

平成23年度の「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会」において委員より頂いた、東日本大震災を踏まえた今後のBCPの策定・運用の在り方、事業継続ガイドラインの改定に向けた検討の主要論点など、企業をはじめ関係者にとって有益なご提言を取りまとめました。

平成24年3月
「企業の事業継続の取組に関する実態調査-過去からの推移と東日本大震災の事業継続への影響-」の公表

企業の事業継続や防災に関する取組の実態を把握するため、平成19年度、平成21年度に引き続き、全国の企業を対象に調査を実施し、過去3ヵ年の調査結果との比較を行いました。
また、今年度は、東日本大震災による企業への被害の状況や事業継続への対応等についての調査も行い、東日本大震災を踏まえ、BCPの実効性等に関する実態も取りまとめています。


平成23年3月


「企業の事業継続訓練」の考え方-製造業の調達機能による事業継続訓練の実施事例をもとに-

平成22年度に引き続き、内閣府では、実際に取引関係がある2社の生産・調達部門のご協力を得て訓練を実施しました。なお、参加企業の実際のBCPはお互いに開示できないことから、参加企業に類似した仮想会社や仮想BCPを訓練用に設定しています。
本資料では、東日本大震災で得られた教訓を織り込みながら、「実施事例」となる訓練の企画、実施、評価を行い、どのようにBCPの実効性向上へ結びつけていくかの一例を紹介しています。

(内閣府 防災担当)

(付属資料4~7は、編集可能なファイルです。訓練実施において是非ご活用ください。)


平成24年3月
東日本大震災を踏まえた事業継続についての気づきのまとめ-14社へのインタビュー調査より-

14社の企業へご協力頂いて、東日本大震災における対応についてインタビューを行い、得られた教訓・気づきを分類・整理しました。

平成23年3月
企業の事業継続計画策定・運用促進に向けたメッセージ

「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会(第10回)」にて委員より頂いた、国、企業経営者、地方公共団体、経営者団体、事業者団体などの各主体に向けての普及啓発・運用・その他関連する事項についてのメッセージをとりまとめました。


平成23年3月
「特定分野における事業継続に関する実態調査」の公表

事業の中断が社会に大きな影響を与える「指定公共機関」、「指定地方公共機関」及び「特定分野に係る一般の法人」の事業継続に係る取組の実態などを把握するため調査を実施し、その結果をとりまとめました。

平成23年3月
事業継続に関する企業の連携訓練実施報告

企業間の連携を確認する手段の一つとして、複数の企業が参加する図上訓練があります。内閣府(防災担当)では、実際に取引関係のあるサプライチェーンの企業の皆さまのご協力を得て、一定の条件のもとで試みに連携訓練(以下、「モデル訓練」と呼ぶ。)を実施しました。
本資料では、このモデル訓練の実施から得られた事業継続に関する「気づき」を紹介するとともに、今回のモデル訓練を一例として、皆さまが訓練を企画・運営される際の参考となる点を取りまとめています。

編集可能なファイルを使用したい場合は、以下をダウンロード下さい。

平成22年12月
「企業の事業継続計画(BCP)の策定事例」の情報提供開始

今後BCPの策定や改善に取り組まれる企業に参考にしていただくよう、BCP策定事例の情報提供を開始いたします。

企業の事業継続計画(BCP)の策定事例についてはこちらを参照ください。

平成22年3月
「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の公表

国内企業の事業継続や防災に係る取組の実態などを把握するため、全国の企業を対象に調査を実施し、その結果をとりまとめました。
なお、本調査は平成19年度に実施した同調査の2回目のものであり、平成19年度の調査結果との比較を行いました。

平成21年7月
「特定分野における事業継続に関する実態調査」の公表

事業継続の取組について、昨年度実施した「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を踏まえ、より詳細に把握する必要があると考えられる「特定分野に係る一般の法人」並びに国の災害対応の担い手である「指定公共機関」及び「指定地方公共機関」を対象とした調査を実施し、その結果をとりまとめました。

平成20年12月
「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会」の開催

平成20年 1月に実施した「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によれば、事業継続計画(BCP)の策定率は、大企業で約2 割、中堅企業で約1割と未だに低い水準にあります。自然災害に対する経済の脆弱性を克服するためには、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係わる地震防災戦略で位置づけているとおり、BCP策定を強力に促進することが不可欠です。
そこで、内閣府では、BCP策定時の問題点・課題に対応し、BCP策定・運用が促進される環境の整備を進めることを目的として、本検討会を開催することといたしました。
※BCP策定の進展に伴い、策定後の運用も重要な課題となっていることから、第9回より検討会の名称の変更(以前の名称は「事業継続計画策定促進方策に関する検討会」。)を行いました。

  • 「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会」
  • 平成20年10月
    「企業防災のページ」のリニューアル

    「企業防災のページ」をリニューアルいたしました。より分かりやすく、より使いやすくなった当サイトをご活用ください。

    平成20年6月
    「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の公表

    地域等における防災力の向上を目指して、企業の皆様方を含む国民の皆様による自発的な防災活動の促進に、かねてより取り組んできているところですが、その一環として、企業における防災や事業継続への取組の現況を把握するために、企業の皆様を対象としたアンケート調査を実施しています。 調査結果は次のとおりです。

    平成20年3月
    事業継続における国際標準化動向

    ISO(国際標準化機構)における事業継続に関する中間段階の検討成果として、PAS22399(Societal security - Guidelines for incident preparedness and operational continuity management)が平成19年11月に公表されていましたが、その邦訳版(対訳)「社会セキュリティ-緊急事態準備と業務継続マネジメントガイドライン」が(財)日本規格協会 から発行されています。

    内閣府政策統括官
    (防災担当)

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    内閣府政策統括官(防災担当)

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