平成１２年１２月８日三宅島島内作業等にかかる今後の進め方等について政府非常災害対策本部（事務局：国土庁防災局）火山観測体制の確立は、島民の帰島時期の判断、一時帰島等における安全確保等のための最も基礎となるものであり、これまで、都道周辺の主要な機器については整備が完了していますが、山腹の機器を早期に設置し、必要な体制の確立を図っておく必要があります。また、火山ガスの放出の低下等、今後火山活動が終息した場合にも、島民が安全に帰島できるようにするためには、泥流対策や道路、水道等のライフラインの復旧等を行う必要があり、火山活動終息後速やかにこれらの対策を行えるよう、各作業のベースとなる都道や電力の機能確保等を図っておく必要があります。このため、今後は、島民の島外避難が長期化することも念頭において、避難している方々への可能な限りの支援策を講じていくとともに、三宅島島内での必要な作業についても今後の作業方針等を再整理し、村、都、国が一致協力して作業の着実な実施を図ることとしました。主要な点は、① 現在の火山活動の状況を踏まえ、初めて三宅島全域を危険性からのカテゴリー区分し、それぞれの区域での安全確保のための非常時の行動基準等を設定した。② 島内作業において、より安全性を高めるため、従来の火山対策の指針に防毒マスクを装着しての作業に際しての遵守事項を新たに盛り込むこととした。③ これまで天候等により、遅れていた山腹の火山観測機器の設置について、自衛隊のヘリによる集中的な運搬作戦を展開することにより、山腹への機器設置作業を本格的に実施することとした。別添の通り、上記等を内容とする「三宅島における作業等の今後の進め方について」 、「三宅島島内作業におけるカテゴリー区分について」 、「三宅島島内作業等における火山ガス対策について」 、「作業班が三宅島に入島して作業を行う場合の作業環境測定実施手順」 について、都及び国の関係省庁において取りまとめ、関係者に周知することとしました。
担 当
国土庁防災局震災対策課 成田 TEL 3593-3311(7227)
中辻 (7224)なお、東京都災害対策本部からも同様の発表がなされます。