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令和元年版 防災白書|特集 第1章 第1節 1-1 平成30年7月豪雨(西日本豪雨)災害


第1章 平成30年の災害

第1節 連続した災害

1-1 平成30年7月豪雨(西日本豪雨)災害

(1)概要

平成30年6月28日以降、華中から日本海を通って北日本に停滞していた前線が同年7月4日にかけ北海道付近に北上した後、7月5日には西日本まで南下してその後停滞した。7月5日から8日にかけて東海地方から西日本で15個の「線状降水帯」が形成され、うち9個は最大3時間積算降水量が150mm(ミリ)を超えた。また、6月29日に沖縄本島の南南東海上で台風第7号が発生した。前線や台風第7号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となった。

日降水量(解析雨量)
日降水量(解析雨量)

6月28日から7月8日までの総降水量は四国地方で1,800mm、東海地方で1,200mmを超えるところがあるなど、7月の月降水量平年値の2~4倍の大雨となったところがあった。また、九州北部、四国、中国、近畿、東海、北海道地方の多くの観測地点で24、48、72時間降水量の値が観測史上第1位となり、広い範囲における長時間の記録的な大雨となった。

期間降水量分布図(6月28日0時~7月8日24時)
期間降水量分布図(6月28日0時~7月8日24時)
72時間降水量の期間最大値の分布図(6月28日0時~7月8日24時)
72時間降水量の期間最大値の分布図(6月28日0時~7月8日24時)
台風経路図(台風第7号)
台風経路図(台風第7号)

7月中旬以降は北・東・西日本で気温もかなり高くなり、東日本の7月の月平均気温は、7月としては1946年の統計開始以来第1位となった。この記録的な高温は、太平洋高気圧と上層のチベット高気圧がともに日本付近に張り出し続けたことが要因であり、その一因として北半球熱帯付近の海面水温が平年より高く、積雲対流活動が北半球側で平年より活発だったことが挙げられる。

西日本を中心に全国的に広い範囲で発生した豪雨について、気象庁は名称を「平成30年7月豪雨」と定め、気象庁は「異常気象分析検討会(臨時会)」を同年8月10日に開催し、豪雨の発生原因について、上層2つのジェット気流の蛇行で梅雨前線が4日間に渡って西日本に停滞し、そこに大量の水蒸気が流れ込み続けた現象と結論付け、地球温暖化に伴う気温上昇と水蒸気量の増加の寄与もあったと指摘した(出典:https://www.jma.go.jp/jma/press/1808/10c/h30goukouon20180810.html)。

(2)被害状況

平成30年7月豪雨により、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生し、死者237名(広島県115名、岡山県66名、愛媛県31名、他府県25名)、行方不明者8名、重軽傷者は432名となった(消防庁情報、平成31年1月9日現在。参照:https://www.fdma.go.jp/disaster/info/2018/)。

人の被害(平成31年1月9日現在)
人の被害(平成31年1月9日現在)

広島県では、広島市や呉市、坂町(さかちょう)等において同時多発的に土石流等が発生した。岡山県では、高梁川(たかはしがわ)の支流(小田川)が本流の高梁川に合流する際に水がせき止められる「バックウォーター現象」等で水位が高い状態が長時間継続したこと等により小田川等の堤防決壊が生じ、倉敷市真備町(まびちょう)を中心として大規模な浸水被害が発生した。愛媛県では、施設能力を上回る規模の大雨による河川氾濫や、宇和島市吉田町などにおいて土石流等が発生し、浄水場等が土砂災害により破壊された。

全国的にも、直轄河川22水系47河川346ヶ所、都道府県管理河川69水系268河川で被害が発生し、19都道府県88市町村で内水氾濫、土砂災害は1道2府29県において2,581件(土石流等791件、地すべり56件、がけ崩れ1,734件)発生した(国土交通省情報、平成31年1月9日現在。参照:http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/index.html)。

岡山県(倉敷市真備町(まびちょう))の浸水被害
岡山県(倉敷市真備町)の浸水被害
広島県(呉市安浦町)の土砂災害による被害
広島県(呉市安浦町)の土砂災害による被害
広島県安芸郡坂町(さかちょう)(水尻地区)の道路の陥没被害(広島呉道路)
広島県安芸郡坂町(水尻地区)の道路の陥没被害(広島呉道路)
愛媛県の土砂災害(宇和島市吉田町周辺)
愛媛県の土砂災害(宇和島市吉田町周辺)
愛媛県大洲市(おおずし)(東大洲地区)の浸水被害(大洲市提供)
愛媛県大洲市(東大洲地区)の浸水被害(大洲市提供)
岡山県(高梁川)の決壊状況について
岡山県(高梁川)の決壊状況について
[コラム]
パイピング現象

「パイピング現象」とは、河川の水位が上昇するのに伴い、基礎地盤等への浸透水の圧力が上昇し、基礎地盤等の土粒子(どりゅうし)(土を構成している固体粒子)が浸透水とともに民地側で流出し、水みちとなる空洞が進行していくものである。土中の空洞が大きくなると、堤防の安全性が低下し決壊に至る可能性がある。全国の河川堤防において、このようなパイピング現象が起きる可能性が指摘されており、平成30年7月豪雨では、国が管理する12河川28ヶ所において、パイピング現象が確認されている。このため、河川側の地中に矢板(やいた)と呼ばれる金属板を設置したり、堤防の河川側に水を通しにくいシートを設置する等の補強工事が随時行われている。

こうした現象の発生には、河川沿いの基礎地盤には昔の河川の跡地等水を通しやすい箇所などが複雑に存在していることや、堤防は長い歴史の中で順次補強工事が繰り返されて現在の姿になっていることから、土砂の性状や固め方が様々である等複数の要因が推察される。さらに、近年は豪雨等により河川水位が高くなり、堤防に強い水圧負荷がかかる状況が増えたことも原因と考えられる。

河川水の浸透による堤防決壊
河川水の浸透による堤防決壊

住家被害については、町全体が浸水した岡山県を中心に、全壊が6,767棟、半壊・一部破損が15,234棟、浸水が28,469棟であった(消防庁情報、平成31年1月9日現在。参照:http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/index.html)。

住家被害(平成31年1月9日現在)
住家被害(平成31年1月9日現在)

また、ライフラインの被害については、停電被害が最大約8万戸(中国電力が約6万戸、四国電力が約2万戸)となったが、住民が居住する地域については、平成30年7月13日に復旧した。ガスについては、約290戸において供給支障が発生したものの、同月8日中に復旧した(経済産業省情報、平成31年1月9日現在。参照:http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/index.html)。

水道については、全国18道府県80市町村において最大約26万戸の断水が発生したが、同年8月13日までに全ての地域において解消した(厚生労働省情報、平成31年1月9日現在。参照:http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/index.html)。

ライフライン被害
ライフライン被害

なお、避難所については、ピーク時に岡山県で436ヶ所、広島県で660ヶ所、愛媛県で462ヶ所、その他都道府県を含め計3,779所開設され、最大避難者数は約2万8千名(うち、岡山県約2千5百名、広島県約1万2千名、愛媛県約8百名)となった(消防庁情報、平成30年7月7日現在。参照:http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/index.html)。

約1ヶ月後に避難者数は約3千5百名を切り、一般の避難所は全て同年12月(福祉避難所の一部は平成31年3月)までに閉鎖された。

(3)政府等の対応
災害発生時における政府の応急対応
災害発生時における政府の応急対応

政府は、平成30年7月2日以降、「関係省庁災害警戒会議」を開催し、政府としての警戒態勢を確保した。関係閣僚会議の開催等により、安倍内閣総理大臣による指示の下、関係省庁が連携して各対応を行った。内閣府による「情報先遣チーム」からの情報等を含む被害状況を踏まえ、同月8日8時に内閣府特命担当大臣(防災)を本部長とする「非常災害対策本部」を設置し、同本部による会議を計23回開催(参照:http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/h30typhoon7/taisakukaigi.html)した。安倍内閣総理大臣もそのほとんどに出席し、被災状況の把握、応急対策の総合調整、二次災害防止対策等を直接指揮した。

平成30年7月豪雨への対応
災害発生時における政府の応急対応

<救助活動>

政府は7月上旬から救援活動を直ちに開始し、警察、消防、自衛隊、国土交通省等は全国から部隊を被災地に派遣し、救出救助・捜索活動や二次被害防止活動、生活支援活動等を実施した。

<被災市区町村応援職員確保システムの適用>

総務省においては、平成30年3月に構築した、全国一元的な応援職員の派遣の仕組みである「被災市区町村応援職員確保システム」を初めて適用し、29都道県市が被災20市町に対し、避難所運営や罹災証明書交付等を支援するために、同年9月15日の派遣終了まで延べ15,033名の応援職員を派遣した。

同システムは、被災市区町村ごとに都道府県又は指定都市を原則として1対1で割り当てる対口支援方式を用いており、平成30年7月豪雨においては、例えば、岡山市は横浜市、倉敷市は東京都、埼玉県、福岡市及び新潟県が支援した。また、今回の災害の教訓を踏まえ、平成31年3月に同システムの改正を行った。

被災市区町村応援職員確保システムについて
被災市区町村応援職員確保システムについて

<プッシュ型物資支援>

また、政府は平成28年熊本地震において行った「プッシュ型物資支援」を、平成30年7月豪雨災害の被災地に対しても行った。これによって、内閣府による調整の下、7月8日より各省庁が所管業界に物資調達依頼を開始し、同月26日まで被災地に、食料、クーラー、トイレ等の物資支援を実施した。

プッシュ型物資支援
プッシュ型物資支援

<ISUT(アイサット)(災害時情報集約支援チーム)の派遣>

災害時には、様々な機関が同時に支援活動を行うが、これら機関の迅速かつ効率的な災害対応を支援するための情報共有を行う必要がある。よって、内閣府を中心とした災害時情報集約支援チーム(ISUT(アイサット):Information Support Team)を被災地の広島県庁に派遣した(第1章第1節1-6及び第1部第1章第2節2-6参照)。

<ボランティア支援>

被災地では次々に「災害ボランティアセンター」が立ち上げられ、多くのボランティアが駆けつけた。全国から延べ26万人を超えるボランティアが、被害の大きかった広島県、岡山県、愛媛県等の各被災地へ向かい、家屋内からの泥だしや家具の片づけなどの支援にあたった。また、ボランティア、NPO、行政の三者連携による被災者支援を調整するため、「情報共有会議」が東京及び岡山県、広島県、愛媛県で定期的に開催された(第1章第1節1-7及び第1部第1章第1節1-6参照)。

<災害救助法、被災者生活再建支援法、激甚災害の指定>

本災害では、11府県110市町村に災害救助法が適用され、被災者生活再建支援法が12府県88市町村に適用された。

また、激甚災害の指定については、台風第5号、第6号、第7号及び第8号並びに平成30年7月豪雨など梅雨前線による一連の災害として、平成30年7月15日及び21日に指定見込の公表を行い、同月24日に指定政令の閣議決定を行った(附属資料14-3「平成30年7月豪雨」(附-25~29)参照)。

<被災者見守り・相談支援事業>

被災者は、応急仮設住宅へ入居するなど、被災前とは大きく異なった環境に置かれるほか、生活の再建に向けて様々な課題を抱えることが想定される。このため、厚生労働省は、被災者がそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談支援、住民同士の交流の機会の提供等を行う「被災者見守り・相談支援事業」を平成30年7月豪雨災害の被災地である岡山県、広島県、愛媛県において実施した。

被災者見守り・相談支援事業による訪問活動の様子(「倉敷市真備支え合いセンター」(岡山県))
被災者見守り・相談支援事業による訪問活動の様子(「倉敷市真備支え合いセンター」(岡山県))
(4)今後の課題と対策

政府は、平成30年7月豪雨災害の初動対応を行った政府職員の経験を集約整理し、今後の災害対応に活かすこと等を目的として、杉田内閣官房副長官を座長とする「平成30年7月豪雨に係る初動対応検証チーム」を平成30年8月に結成した(参照:http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/h30typhoon7/shodotaio.html)。

今回の災害では、多くの政府職員が被災自治体において様々な支援活動を行った。同チームは、現地で調整業務にあたった内閣府等の幹部職員(大臣官房審議官及び課長)の報告、関係省庁から現地に派遣された幹部職員(課室長級以上)79名から提出されたレポート、各省庁における取組状況の報告等を素材として議論し、特に初動対応として重点的に対応した<1>避難所の状況把握及び物資調達・輸送、<2>がれき処理・土砂撤去、<3>給水支援・水道復旧、<4>住まいの確保、<5>自治体支援の5点に焦点を当てて、評価すべき事項、改善すべき事項を挙げている。

今般の応急対応には、「平成28年熊本地震に係る初動対応の検証レポート」(参照:http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/shodotaio.html)を受けたものも多く含まれている。例えば、発災直後の「被災者生活支援チーム」の設置や各本府省庁からの幹部職員の早期派遣、プッシュ型物資支援の実施と「緊急物資調達・輸送チーム」の設置などは、熊本地震を教訓として取られた対応であり、平成28年のレポート及び今回のレポートの内容も踏まえ、関係省庁と連携してマニュアルの見直し等を行うなど、今後も政府としての災害対応能力の更なる向上につなげていくこととしている(平成30年7月豪雨災害ほか、平成30年に発生した一連の災害に対する復興支援については、第1章第1節1-5参照)。

[コラム]
土砂災害発生件数が過去1位

我が国はその自然環境から風水害・土砂災害の多い国土であり、古くは2千名近い犠牲者を出したカスリーン台風、5千名以上の犠牲者を出した伊勢湾台風等が発生した。近年でも、平成26年8月広島土砂災害、平成27年9月関東・東北豪雨、平成28年台風第10号、平成29年7月九州北部豪雨等と風水害・土砂災害の被害が頻発している。平成30年の土砂災害発生件数は、平成29年の2倍以上の3,459件であり、集計を開始した昭和57年(1982年)以降で最多件数(人家被害も1,505戸で最大)を記録した(附属資料20(附-37)参照)。

土砂災害発生件数の推移(昭和57年~)
土砂災害発生件数の推移(昭和57年~)

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