令和7年度事前防災対策総合推進費 採択事業一覧(令和7年8月8日現在)

令和7年度採択事業の概要(PDF形式:1.6MB)別ウインドウで開きます

【第1回:13事業】

事業名 金額
(単位:千円)
概要 担当 担当連絡先
コミュニティ防災教育推進事業(PDF形式:433KB)別ウインドウで開きます 299,808 地域住民・団体等と教育機関、地元企業等が連携して地域全体(コミュニティ)による防災教育活動を推進し、優良事例の形成・蓄積、横展開のための事業を実施。
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内閣府政策統括官(防災担当)付
参事官(普及・防災教育・NPOボランティア連携担当)付

【連携先】
文部科学省、国土交通省、こども家庭庁、地方公共団体 等
03-5797-7922(直通)
防災産業の海外展開に関する調査実証事業(PDF形式:304KB)別ウインドウで開きます 158,000 海外における日本の防災技術やノウハウの導入促進を図るため、相手国におけるニーズを把握するとともに、そのニーズにマッチした日本の防災技術の「お試し」導入や活用について、実証事業として支援。 内閣府政策統括官(防災担当)付
参事官(国際担当)付

【連携先】
関係省庁(外務省、国土交通省等)、関連事業者
03-5797-7543(直通)
女性防災リーダーのネットワーク構築に向けた調査事業(PDF形式:385KB)別ウインドウで開きます 29,977 女性防災リーダーが平時から連携し、男女共同参画の視点から地域の防災活動や被災者支援に取り組むためのネットワーク構築に向けた調査業務を実施。 内閣府男女共同参画局

【連携先】
関係団体
03-6257-1355(直通)
林野火災に係る消防防災対策のための検証等事業(PDF形式:472KB)別ウインドウで開きます 64,532 林野火災用消火薬剤の評価方法の検証実験等。
市街地火災延焼シミュレーション・林野火災シミュレーションを統合した消防活動支援システムの開発。
諸外国における林野火災対応の行政体制及び実施状況等に係る調査。
消防庁予防課特殊災害室

【連携先】
林野庁、環境省
03-5253-7528(直通)
消防分野における最新技術活用検証事業(PDF形式:362KB)別ウインドウで開きます 50,000 スタートアップ企業などの最新技術と消防機関の現場ニーズをマッチングし、共同で現場での活用検証等を行うことで、消防分野への技術導入に係る具体的な手法を検討。 消防庁総務課技術戦略室

【連携先】
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、内閣府防災、文部科学省、経済産業省 等
03-5253-7541(直通)
広域降灰対策のための降灰情報の把握・共有に関する実証研究事業(PDF形式:779KB)別ウインドウで開きます 220,000 国、地方公共団体等が富士山などの大規模噴火時に降灰の状況を把握・共有するために必要な機能等の調査研究を行い、測定者によらず一定の品質を保つための降灰量測定データ入力アプリ等及びデータ共有プラットフォームのソフトウェア開発及びならびに「降灰調査データ共有スキーム」等の協力による検証を実施。 文部科学省研究開発局
地震火山防災研究課

【連携先】
内閣府防災、気象庁、国土交通省、東京都
03-6734-4134(直通)
官民衛星の統合による防災利用実証事業(PDF形式:880KB)別ウインドウで開きます 99,000 大規模広域災害時に官民の衛星観測リソースを結集・統合し、観測データから広域かつ迅速な被災状況把握に資する情報を生成し、災害対応機関(国・自治体・指定公共機関)へ情報共有が可能な体制の構築に向けた実証を実施。 文部科学省研究開発局
地震火山防災研究課

【連携先】
内閣府防災、内閣府宇宙開発戦略推進事務局、JAXA、実動機関(国土交通省、消防庁)
03-6734-4134(直通)
ダム健全度評価AI活用推進事業(PDF形式:533KB)別ウインドウで開きます 30,600 ダムや堰等の事前防災を担う重要施設について、健全度評価にAIを導入するための調査研究を実施。 国土交通省水管理・国土保全局
河川環境課流水企画室

【連携先】
都道府県 等
03-5253-8449(直通)
ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業(PDF形式:638KB)別ウインドウで開きます 65,723 災害時にドローンを活用した緊急支援物資輸送を実施するための運用に係る災害時を想定した防災訓練の実施内容に係る調査及び防災訓練の実施。
調査・訓練結果を踏まえ、様々な省庁による災害オペレーションが輻輳する状況下におけるドローンの最適なオペレーションの検討。
国土交通省物流・自動車局
物流政策課

【連携先】
内閣府防災、地方公共団体 等
03-5253-8801(直通)
大規模災害に備えた災害用井戸等による代替水源確保に向けた調査検討事業(PDF形式:679KB)別ウインドウで開きます 27,000 大規模地震等の水源確保に課題がある地域をパイロット地域として選定し、地下水情報の把握を行うとともに、全国の井戸情報のデータベース化により、災害時の地下水活用に向けた方針を検討。 国土交通省水管理・国土保全局
水資源部水資源政策課

【連携先】
内閣官房水循環政策本部事務局、地方公共団体 等
03-5253-8386(直通)
技術系NPO等に対する4脚4輪走行式油圧ショベルのオペレータ育成事業(PDF形式:472KB)別ウインドウで開きます 13,365 災害時に活動する技術系NPO等の参加者に対して、活動内容に応じた特殊な性能を持つ4脚4輪走行式油圧ショベルのオペレータ育成プログラムを作成し、育成を実施。 国土技術政策総合研究所
企画部企画課
029-864-2674(直通)
大規模災害時における広域派遣・連携検討事業(PDF形式:622KB)別ウインドウで開きます 33,148 最新の南海トラフ巨大地震の被害想定に対応したTEC-FORCEの活動計画の作成。
大規模災害時にTEC-FORCEが迅速かつ効率的に緊急物資輸送等を行うため、TEC-FORCEと民間物流事業者等との連携体制を構築。
① 国土交通省大臣官房参事官
(運輸安全防災)
②国土交通省水管理・国土保全局防災課災害対策室

【連携先】
関係省庁、地方公共団体、民間事業者 等
①03-5253-8309(直通)

②03-5253-8461(直通)
高性能気象レーダー(二重偏波フェーズドアレイ気象レーダー)による観測技術の高度化のための研究事業(PDF形式:486KB)別ウインドウで開きます 50,000 高性能気象レーダーを用いた、局地的大雨・降雹・雷放電等の顕著な大気現象の観測技術の高度化に向けた調査研究を実施。 気象庁気象研究所企画室

【連携先】
情報通信研究機構
029-853-8533(直通)

※ 第2回採択分については後日掲載予定

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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