令和7年度事前防災対策総合推進費 採択事業一覧(令和7年8月28日現在)

令和7年度採択事業の概要(PDF形式:1.6MB)別ウインドウで開きます

【第1回:13事業】

事業名 金額
(単位:千円)
概要 担当 担当連絡先
コミュニティ防災教育推進事業(PDF形式:434KB)別ウインドウで開きます 299,808 地域住民・団体等と教育機関、地元企業等が連携して地域全体(コミュニティ)による防災教育活動を推進し、優良事例の形成・蓄積、横展開のための事業を実施。
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内閣府政策統括官(防災担当)付
参事官(普及・防災教育・NPOボランティア連携担当)付

【連携先】
文部科学省、国土交通省、こども家庭庁、地方公共団体 等
03-5797-7922(直通)
防災産業の海外展開に関する調査実証事業(PDF形式:303KB)別ウインドウで開きます 158,000 海外における日本の防災技術やノウハウの導入促進を図るため、相手国におけるニーズを把握するとともに、そのニーズにマッチした日本の防災技術の「お試し」導入や活用について、実証事業として支援。 内閣府政策統括官(防災担当)付
参事官(国際担当)付

【連携先】
関係省庁(外務省、国土交通省等)、関連事業者
03-5797-7543(直通)
女性防災リーダーのネットワーク構築に向けた調査事業(PDF形式:386KB)別ウインドウで開きます 29,977 女性防災リーダーが平時から連携し、男女共同参画の視点から地域の防災活動や被災者支援に取り組むためのネットワーク構築に向けた調査業務を実施。 内閣府男女共同参画局

【連携先】
関係団体
03-6257-1355(直通)
林野火災に係る消防防災対策のための検証等事業(PDF形式:473KB)別ウインドウで開きます 64,532 林野火災用消火薬剤の評価方法の検証実験等。
市街地火災延焼シミュレーション・林野火災シミュレーションを統合した消防活動支援システムの開発。
諸外国における林野火災対応の行政体制及び実施状況等に係る調査。
消防庁予防課特殊災害室

【連携先】
林野庁、環境省
03-5253-7528(直通)
消防分野における最新技術活用検証事業(PDF形式:369KB)別ウインドウで開きます 50,000 スタートアップ企業などの最新技術と消防機関の現場ニーズをマッチングし、共同で現場での活用検証等を行うことで、消防分野への技術導入に係る具体的な手法を検討。 消防庁総務課技術戦略室

【連携先】
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、内閣府防災、文部科学省、経済産業省 等
03-5253-7541(直通)
広域降灰対策のための降灰情報の把握・共有に関する実証研究事業(PDF形式:781KB)別ウインドウで開きます 220,000 国、地方公共団体等が富士山などの大規模噴火時に降灰の状況を把握・共有するために必要な機能等の調査研究を行い、測定者によらず一定の品質を保つための降灰量測定データ入力アプリ等及びデータ共有プラットフォームのソフトウェア開発及びならびに「降灰調査データ共有スキーム」等の協力による検証を実施。 文部科学省研究開発局
地震火山防災研究課

【連携先】
内閣府防災、気象庁、国土交通省、東京都
03-6734-4134(直通)
官民衛星の統合による防災利用実証事業(PDF形式:882KB)別ウインドウで開きます 99,000 大規模広域災害時に官民の衛星観測リソースを結集・統合し、観測データから広域かつ迅速な被災状況把握に資する情報を生成し、災害対応機関(国・自治体・指定公共機関)へ情報共有が可能な体制の構築に向けた実証を実施。 文部科学省研究開発局
地震火山防災研究課

【連携先】
内閣府防災、内閣府宇宙開発戦略推進事務局、JAXA、実動機関(国土交通省、消防庁)
03-6734-4134(直通)
ダム健全度評価AI活用推進事業(PDF形式:535KB)別ウインドウで開きます 30,600 ダムや堰等の事前防災を担う重要施設について、健全度評価にAIを導入するための調査研究を実施。 国土交通省水管理・国土保全局
河川環境課流水企画室

【連携先】
都道府県 等
03-5253-8449(直通)
ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業(PDF形式:639KB)別ウインドウで開きます 65,723 災害時にドローンを活用した緊急支援物資輸送を実施するための運用に係る災害時を想定した防災訓練の実施内容に係る調査及び防災訓練の実施。
調査・訓練結果を踏まえ、様々な省庁による災害オペレーションが輻輳する状況下におけるドローンの最適なオペレーションの検討。
国土交通省物流・自動車局
物流政策課

【連携先】
内閣府防災、地方公共団体 等
03-5253-8801(直通)
大規模災害に備えた災害用井戸等による代替水源確保に向けた調査検討事業(PDF形式:681KB)別ウインドウで開きます 27,000 大規模地震等の水源確保に課題がある地域をパイロット地域として選定し、地下水情報の把握を行うとともに、全国の井戸情報のデータベース化により、災害時の地下水活用に向けた方針を検討。 国土交通省水管理・国土保全局
水資源部水資源政策課

【連携先】
内閣官房水循環政策本部事務局、地方公共団体 等
03-5253-8386(直通)
技術系NPO等に対する4脚4輪走行式油圧ショベルのオペレータ育成事業(PDF形式:473KB)別ウインドウで開きます 13,365 災害時に活動する技術系NPO等の参加者に対して、活動内容に応じた特殊な性能を持つ4脚4輪走行式油圧ショベルのオペレータ育成プログラムを作成し、育成を実施。 国土技術政策総合研究所
企画部企画課
029-864-2674(直通)
大規模災害時における広域派遣・連携検討事業(PDF形式:623KB)別ウインドウで開きます 33,148 最新の南海トラフ巨大地震の被害想定に対応したTEC-FORCEの活動計画の作成。
大規模災害時にTEC-FORCEが迅速かつ効率的に緊急物資輸送等を行うため、TEC-FORCEと民間物流事業者等との連携体制を構築。
① 国土交通省大臣官房参事官
(運輸安全防災)
②国土交通省水管理・国土保全局防災課災害対策室

【連携先】
関係省庁、地方公共団体、民間事業者 等
①03-5253-8309(直通)

②03-5253-8461(直通)
高性能気象レーダー(二重偏波フェーズドアレイ気象レーダー)による観測技術の高度化のための研究事業(PDF形式:487KB)別ウインドウで開きます 50,000 高性能気象レーダーを用いた、局地的大雨・降雹・雷放電等の顕著な大気現象の観測技術の高度化に向けた調査研究を実施。 気象庁気象研究所企画室

【連携先】
情報通信研究機構
029-853-8533(直通)

【第2回:21事業】

事業名 金額
(単位:千円)
概要 担当 担当連絡先
指定避難所における放送等受信環境に係る調査事業(PDF形式:280KB)別ウインドウで開きます 40,000 南海トラフ地震の被災地域と推定されるエリア等(一部)の避難所等における放送等の受信環境、災害時における受信環境整備の実施体制等を調査し、その実態を把握し、課題解決のための対策の検討・整理を実施 総務省情報流通行政局
放送施設整備促進課
03-5253-5810(直通)
自主防災組織等が多様な主体と連携して行う地域防災力向上事業(PDF形式:556KB)別ウインドウで開きます 10,000 自主防災組織が多様な地域の主体と連携し、より実践的な防災活動を行うため、避難訓練、避難所開設・運営、防災教育のモデル事業を実施 消防庁国民保護・防災部防災課
地域防災室

【連携先】
内閣府防災、地方公共団体
03-5253-7561(直通)
国連本部への高校生ユース派遣事業(PDF形式:404KB)別ウインドウで開きます 3,730 国連本部へ日本の高校生等ユースを含む防災関係者の派遣を行い、2027年度に開催予定のアジア太平洋防災閣僚級会議のPRを実施 外務省国際協力局
地球規模課題総括課
03-5501-8246(直通)
スポーツを通じた防災教育推進モデル構築事業(PDF形式:338KB)別ウインドウで開きます 100,000 災害発生時に避難や救助ができる健康・身体能力を平時からトレーニングを通じて身に着けつつ、防災知識・技術をスポーツ競技を通じて楽しく学べる取組を普及させることにより、スポーツを通じた国民の防災力向上を図るため、スポーツを通じた防災教育の推進を図るためのモデル構築を目指す スポーツ庁健康スポーツ課 03-6734-2998(直通)
水中の遺跡・災害痕跡調査と地名・伝承の比較検証を通じた防災施策立案、防災教育推進のための調査研究事業(PDF形式:342KB)別ウインドウで開きます 12,000 琵琶湖湖底遺跡を対象に、①災害により水没したと推定される湖底遺跡や災害痕跡の調査、②地域に残る災害と関連する地名や伝承の調査を実施し、地名・伝承と史実との関係性を検証することで、災害対策立案や防災教育に資するデータを生成するパイロット事例を構築 文化庁文化財第二課 075-451-9759(直通)
災害福祉支援体制強化等事業(PDF形式:418KB)別ウインドウで開きます 68,899 災害時に中核的な役割を担う災害拠点福祉施設の設置に向けた基準の整理等を実施 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

【連携先】
都道府県、民間団体
03-3595-2616(直通)
地域JRAT養成支援モデル事業(PDF形式:344KB)別ウインドウで開きます 15,000 都道府県において、都道府県と地域JRATの連携による災害発生時に備えた地域JRATの体制整備をモデル的に実施 厚生労働省老健局老人保健課

【連携先】
都道府県
03-3595-2490(直通)
保健医療福祉活動チームの連携体制構築事業(PDF形式:462KB)別ウインドウで開きます 9,637 保健医療福祉活動チーム間の協働・連携の強化、初動対応の迅速化及び標準化を図り、平時からの活動チームの連携強化に必要な定期的な情報共有や共同訓練・研修を実施 厚生労働省大臣官房厚生科学課 03-3595-2172(直通)
住まいの復旧・復興の円滑化に向けた被災者向け住宅用地の事前選定に係る調査事業(PDF形式:670KB)別ウインドウで開きます 12,235 災害からの円滑な住まいの復旧・復興に向け、復旧期から復興期までを一体的に捉えた形で被災者向け住宅を供給する用地を事前に選定するための考え方をとりまとめ、具体的な選定方法を構築 国土技術政策総合研究所
住宅研究部住宅計画研究室

【連携先】
内閣府防災
029-864-3958(直通)
国交省レーダ雨量計の解析、合成処理の高度化による洪水予報の高度化事業(PDF形式:627KB)別ウインドウで開きます 36,000 国交省レーダ雨量計について、その合成雨量の解析処理、合成処理の改良、地上雨量計による補正処理等を行うことで、精度向上を図る 国土交通省水管理・国土保全局
河川計画課河川情報企画室

【連携先】
気象庁
03-5253-8446(直通)
南海トラフ等海溝型巨大地震の設定手法の高度化に関する事業(PDF形式:831KB)別ウインドウで開きます 11,315 南海トラフ及び相模トラフにおけるシナリオ地震設定手法の高度化を実施することにより現実的なシナリオ地震が想定され、精度の高い地震リスク評価に使用できる仕組みを構築 建築研究所
国際地震工学センター
029-864-6757(直通)
火山噴火緊急減災対策砂防計画における立入困難区域の調査手法検討事業(PDF形式:671KB)別ウインドウで開きます 36,000 火山噴火時に実施する緊急減災対策についてより実行性を高めるために、火山噴火緊急減災対策砂防計画のうち立入困難区域調査において、デジタル等新技術を反映したより効果的な調査手法を検討 国土交通省水管理・国土保全局
砂防部砂防計画課

【連携先】
内閣府防災、文部科学省、気象庁、
防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、大学 等
03-5253-8467(直通)
土岐川・庄内川ポータルサイトを活用した地域防災力強化事業(PDF形式:823KB)別ウインドウで開きます 2,700 既存ポータルサイト(WEBサイト)の災害伝承や防災教育に関するページの活用の更なる推進のため教材の充実化(小学生低学年向けの体験型デジタルコンテンツ)を図る 国土交通省水管理・国土保全局
河川計画課

【連携先】
内閣府防災、地方公共団体 等
03-5253-8443(直通)
耐震改修建築物を対象としたSHM判定手法の検討事業(PDF形式:616KB)別ウインドウで開きます 12,816 耐震改修が行われた建築物に対して、構造ヘルスモニタリング技術を導入する際に必要となる被災判定クライテリアの設定方法を策定 建築研究所
構造研究グループ
029-864-6753(直通)
自然災害伝承碑の調査支援事業(PDF形式:482KB)別ウインドウで開きます 9,946 自然災害伝承碑の登録が少ない又は災害対策を強化すべき市区町村を中心に、自然災害伝承碑の把握に必要な調査に関するモデル事業を実施して効果的な調査事例を収集し、調査のためのマニュアルを作成
自然災害伝承碑
国土地理院応用地理部企画課

【連携先】
市区町村
029-864-5919(直通)
防災情報共有に資する3次元地図情報調査検討事業(PDF形式:937KB)別ウインドウで開きます 30,129 令和10年度中の全国整備を目指す3次元地図情報(電子国土基本図)について、防災情報共有のためのベースマップ及び各種災害シミュレーションの基盤として利用するため、効率的に情報を更新・提供可能な環境の調査研究及びプロトタイプの構築を実施
電子国土基本図
3次元電子国土基本図
国土地理院基本図情報部管理課

【連携先】
内閣府防災、国土交通省
029-864-6890(直通)
地震情報の改善及び高度利用に向けた調査事業(PDF形式:440KB)別ウインドウで開きます 32,429 緊急地震速報の活用方法や今後の高度利用のための課題の調査 気象庁地震火山部管理課

【連携先】
防災科学技術研究所
03-3584-8639(直通)
地震・津波・火山防災eラーニング教材製作・活用支援事業(PDF形式:796KB)別ウインドウで開きます 7,260 個人学習・教育・研修など様々な場面で活用可能な地震・津波・火山関連のeラーニング教材を製作し、活用を支援 気象庁地震火山部管理課

【連携先】
内閣府防災、文部科学省
03-3584-8639(直通)
気象防災アドバイザー任用環境支援事業(PDF形式:558KB)別ウインドウで開きます 30,000 防災体制・人員が十分でない自治体が気象防災アドバイザーを任用しやすくなるための環境構築及び任用支援 気象庁総務部企画課
地域防災企画室

【連携先】
内閣府防災
03-3434-9074(直通)
海底地殻変動観測の準リアルタイム解析実現に向けた調査研究事業(PDF形式:419KB)別ウインドウで開きます 27,616 海底地殻変動観測の準リアルタイム解析実現に向けた調査研究を実施 海上保安庁海洋情報部
沿岸調査課海洋防災調査室

【連携先】
内閣府防災、地震調査研究推進本部、気象庁
03-3595-3632(直通)
気候変動適応を通じたフェーズフリーな防災共助体制整備事業(PDF形式:528KB)別ウインドウで開きます 50,001 気候変動による災害について学び、その対策(適応策)を実践する機会を提供することで、地域における平時の協力連携体制を活用したフェーズフリーな防災共助体制の整備を促進 環境省地球環境局総務課
気候変動科学・適応室

【連携先】
地方公共団体 等
03-5521-8242(直通)

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内閣府政策統括官(防災担当)

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