地域住民・団体、教育機関（学校等）、地元企業等の連携による地域全体(コミュニティ)による防災教育実践活動を推進することを通じて、地域住民等の防災意識を高め、自発的な防災活動への取組と防災能力の向上に資するとともに、幼少期のこどもから大人までの事前防災能力の向上及び地域を担う意識の醸成、さらに「コミュニティ防災教育」の普及モデルを作成・展開し、全国展開を図ります。
参考：事業概要資料(PDF形式：434KB)
モデル地区の募集
○コミュニティ防災教育の推進に、地方自治体等と連携・協力して取り組むモデル地区（協議会等）（※１）（以下「協議会等」という。）を対象として、公募、選定を行う。
※１学校等、保育所・認定こども園、幼稚園、公民館、コミュニティセンター、地元企業等による連携体で、協議会、実行委員会等の組織体を想定しているが、個別の団体が単独で応募することを妨げない。
○選定された協議会等は、地方自治体等と連携・協力して、コミュニティ防災教育の推進に資する実践活動（※２）を１つ以上実施することとする。その際は地域（コミュニティ）の実情を十分に把握し、目標設定、関係者間における取組の役割分担・着実な実施、実施成果の把握と評価、改善点の抽出と対応策等を意識して実施するものとする。
※２既存の取組等に係る応募も可とするが、本事業の趣旨に則った実践活動として提案すること。
○対象経費は、１協議会等当たり、300～700万円の範囲を目途として、実践活動経費を支援する。
※応募内容や審査結果を踏まえ、金額や採択団体数は調整するが、概ね20～30件の採択を想定している。また、実践活動経費の支援は、本事業採択後に実施した実践活動に係るものとする。
モデル地区の応募
１.応募手続き
公募要領２.（１）の要件を全て満たしたうえで、次に記載の提案書（応募申請書）を作成し、期日までに指定のメールアドレスへ提出すること。
２.提案書
（１）提案書の作成
・応募を行う協議会等（以下「応募者」という）は、コミュニティ防災教育を推進することを目的として、地方自治体等と連携・協力し、先進的な取組を計画した上で、別添の様式「コミュニティ防災教育推進事業」提案書（応募申請書）により、内閣府に計画を提示すること。
・なお、一部の項目については、所定の事項を任意の様式で表現することも可能とする。
＜コミュニティ防災教育の推進に資する取組の例＞
・地域住民等が地区防災計画を作成したり、当該計画を実施する際、住民が学校や行政等の関係機関と連携し、地域の大人やこどもが自らの命を守り、主体的に防災活動に参加する行動変容を促す防災学習会や避難訓練、避難所運営訓練等を実施
・地域主催の防災ボランティア活動にこどもや地域住民が参加し、災害ボランティア活動に関する基礎的な知識や経験を習得
・保育所や認定こども園、幼稚園等との連携による、地域における未就学児を対象とした防災教育を実践
・防災教育コーディネーター（地域と学校等の間に入り、継続的に両者の活動を支援する人材）の育成に資する取組（研修会の実施、コーディネーター活動手引書の作成 等）
・過去の災害教訓継承・伝承活動、地域の地理的・地形的災害リスクの特徴に応じた地元に根ざした活動、国や地方自治体等が整備した各地域の防災関連施設・構造物や防災関連コンテンツを活用した活動など、実践的な防災意識の向上を図る防災教育を実践
（２）作成上の留意点
提案書（応募申請書）は、公募要領３.（２）に記載の事項に留意し作成すること。
（３）提出書類
応募にあたっては、次の書類を提出すること
・提案書（応募申請書）
・応募者の概要がわかるパンフレットや資料等（既存の資料で可）
・その他、提案書を補足する資料（事業内容を示した書類・図など）
（４）提案書の提出
提案書（応募申請書）は、「（５）提出先」のアドレス宛にメールで送信すること。
・送信するメールの件名は、「【応募】コミュニティ防災教育推進事業提案書」とすること。
・受信通知は、送信者に対してメールにて返信する。なお、受信確認の返信メールが提出後１営業日以上たっても届かない場合、電話にて確認すること。
・メール未達の場合でも、内閣府は一切の責任を負わないものとする。
・提出された提案書等については返却しない。
（５）提出先
【メール】bousai18@cao.go.jp
【事務局】内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（普及・防災教育・NPOボランティア連携担当）付
細野、平川、高智穂、大場 宛て
（６）提出期限
令和７年９月８日（月）17:00 内閣府受領分まで
※期限に遅れた提案書の提出は認めないので、留意すること。
モデル地区の選定・選定結果通知
○応募書類から取組方針を確認し、工夫した取組や特色ある取組になることが期待できるものなど、全国に広めることにより、コミュニティ防災教育を推進する効果があると考えられる提案を選定する。
○選定は、内閣府が関係省庁の協力を得て行うこととし、応募状況も踏まえ、応募者に関する評価・事業内容に関する評価・費用効果等を総合的に考慮した上で、決定する。
○選定終了後、10 営業日以内に全ての応募者に選定結果を通知する。
問い合わせ先
メールアドレス bousai18@cao.go.jp
電話番号 ０３－５７９７ー７９２２
担当部署 内閣府（防災担当）普及・防災教育・NPOボランティア連携担当室内
コミュニティ防災教育推進事業担当 宛て