モデル地域の募集
〇 コミュニティ防災教育の推進に取り組む行政機関等（基礎自治体（行政区単位での提案も可））（※１）及び自治体を中心として構成される協議会等（※２）（以下「自治体等」）を対象として公募を実施し、モデル地域の選定を行う。
※１ 都道府県が応募することを妨げない。
※２ 自治体を構成員の中心とした、学校等、保育所・認定こども園、幼稚園、公民館、コミュニティセンター、地元企業等の多様な主体による連携体で、協議会、実行委員会等を組織したもの。（自治体が組織の代表又は監事役として、協議会等の会計処理の適切性を確認・証明する役割（後援・会計監査機能）を担うことを要件とする。）
〇 モデル地域として選定された自治体等は、令和７年度本事業の成果物（※３）を活用し、コミュニティ防災教育の推進に資する実践活動（※４）を域内の複数地域（地区）において実施する。その際は各地域（コミュニティ）の実情を十分に把握し、目標設定、関係者間における取組の役割分担・着実な実施、実施成果の把握と評価、改善点の抽出と対応策等を意識して実施するものとする。また、実践活動において活用した令和７年度本事業の成果物の改善点等を把握し、内閣府が実施する改善（ブラッシュアップ）に寄与すること。
※３ コミュニティ防災教育実践事例集、コミュニティ防災教育の手引き 等
以下のサイトからダウンロード可能
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/community-bosuai/jirei.pdf
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/community-bosuai/tebiki.pdf
具体的な活用方策については、モデル地域として選定された場合に検討すること。
※４ 既存の取組等に係る応募も可とするが、本事業の趣旨に則った実践活動としてリニューアルし、他地域（地区）においても実践可能な取組とすること。
〇 対象経費は、１モデル地域当たり、400万円（消費税込）を上限として、実践活動経費を支援する。
※採択自治体数は、応募内容や審査結果を踏まえ、予算の範囲内で調整し、内閣府が決定する。モデル地域における対象経費の上限額は、申請内容等を踏まえ、内閣府が決定する。
※実践活動経費（対象経費）の支援は、本事業採択後に実施した実践活動に係るものとする。
※支援の対象となる経費（主なもの）については、別添「経費計上の留意事項等」を参照
モデル地域の応募
１.応募手続き
公募要領２.（１）の要件を全て満たしたうえで、次に記載の提案書（応募申請書）を作成し、期日までに指定のメールアドレスへ提出すること。
２.提案書
（１）提案書の作成
・応募を行う自治体等（以下「応募者」という）は、コミュニティ防災教育を推進することを目的として、域内の関係機関等と連携・協力体制を構築し、全国各地のモデルとなる先進的な取組を計画した上で、別添の様式「コミュニティ防災教育推進事業」提案書（応募申請書）により、内閣府に計画を提示すること。なお、一部の項目については、所定の事項を任意の様式で表現することも可能とする。
＜コミュニティ防災教育の推進に資する取組の例＞
・学校や行政等の関係機関が連携し、地域の大人やこどもが自らの命を守り、主体的に防災活動に参加する行動変容を促すため、多様な参加者を対象とした防災学習会や避難訓練、避難所運営訓練等を教育現場等において実施
・地域の多様な主体（NPO、自主防災組織、町内会、地元企業等）が連携体制を構築し、公民館やコミュニティセンター等の地域活動の拠点において実施する、当該地域の特性を踏まえた防災教育実践活動（多様な世代が一体となって参画し、津波災害や火山災害等に関する防災ワークショップや防災キャンプ等を実施）
・保育所や認定こども園、幼稚園等との連携による、地域における乳幼児等を対象とした防災教育を行うほか、気候変動による災害の頻発化・激甚化について学び、NbS（ Nature-based-Solution）等を取り入れた気候変動適応策の取組を実践する機会を提供することで、気候変動問題や自然環境保全などに関心が高い若年層等の防災への理解を促進する防災教育実践活動
・地方公共団体等が主催する防災訓練・防災イベント等の防災教育実践活動に地元のコミュニティ放送局等が参加することによる地域防災力の強化方策実証と、災害時における地域毎の情報連携課題等の分析を通じて、コミュニティ防災教育の広域化に資する実践活動
・過去の災害教訓継承・伝承活動、地域の地理的・地形的災害リスク等の特徴・特性に応じた地元に根ざした活動、国や地方公共団体等が整備した各地域の防災関連施設・構造物や防災関連コンテンツを活用した活動など、実践的な防災意識の向上を図る防災教育実践活動
・地域と学校等の間に入り、継続的に両者の活動を支援する人材（地域防災教育コーディネーター）の育成に資する実践活動（研修会の実施、コーディネーター活動手引書の作成等）
※令和８年度を取組全体の初年度と位置付け、「体制構築」と「次年度以降の本格展開に向けたプロットタイプ作成」等に取り組む計画を提案することも可能とする。この場合は、提案書（応募申請書）において、特に次年度以降の計画について具体的に記載すること。（ただし、本事業により支援する経費は令和８年度における実践活動等であり、次年度は支援の対象ではないことに留意すること。）
（２）作成上の留意点
提案書（応募申請書）は、公募要領３.（２）に記載の事項に留意し作成すること。
（３）提出書類
応募にあたっては、次の書類を提出すること
・提案書（応募申請書）
・提案内容の概要を説明する資料
・実践活動に参画する地域の多様な主体（NPO、自主防災組織、町内会、地元企業等）の概要がわかるパンフレットや資料等（既存の資料で可）
・その他、提案書を補足する資料（事業内容を詳細に示した書類・図など）
（４）提案書の提出
・提案書（応募申請書）は、「（５）提出先」のアドレス宛にメールで送信すること。
・送信するメールの件名は、「【応募】コミュニティ防災教育推進事業提案書」とすること。
・受信通知は、送信者に対してメールにて返信する。なお、受信確認の返信メールが提出後１営業日以上たっても届かない場合、電話にて確認すること。
・メール未達の場合でも、内閣府は一切の責任を負わないものとする。
・提出された提案書等については返却しない。
（５）提出先
【事務局】内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（普及・防災教育・NPOボランティア連携担当）付
細野、沼田、渡邉宛て
（６）提出期限
令和８年６月２２日（月）17:00 内閣府受領分まで
※期限に遅れた提案書の提出は認めないので、留意すること。
モデル地域の選定・選定結果通知
○応募書類から取組方針を確認し、工夫した取組や特色ある取組になることが期待できるものなど、全国に広めることにより、コミュニティ防災教育を推進する効果があると考えられる提案を選定する。
○選定は、内閣府が関係省庁の協力を得て行うこととし、応募状況も踏まえ、応募者に関する評価・事業内容に関する評価・費用効果等を総合的に考慮した上で、決定する。
応募書類から取組方針や具体的な取組内容等を確認し、工夫した取組や特色ある取組になることが期待できるか、地域の防災力の向上に資することが期待できるか、他地域にモデルとして広めることができるか等、全国各地における「コミュニティ防災教育の自走化」の推進に資すると考えられる提案を選定する。
＜主な選定の観点＞
●実践活動の特長性の観点
従来の取組（実績）との違いが明確であり、課題解決についての提案、既存の枠にとらわれない創意工夫等の特長等について評価する。
●有効性・地域防災力向上の観点
地域における防災力の向上に向けて、防災に関する知識や備えの定着、参加者の行動変容の促進、他の地域住民等への効果の波及の見通し等について評価する。
●実現可能性・モデル性の観点
目標や取組内容が具体的かつ段階的に計画されており、実施体制等が実行可能であるとともに、自治体等の域内の複数地域において実践活動が展開される計画であるなど、他の自治体等が参考とできる提案であるか評価する。
●事業終了後の継続性の観点
本事業が終了した翌年度以降の継続スキームが明確に提示された提案であるか評価する。提案書（応募申請書）において、「事業終了後の継続的な予算・人員確保の計画」を明確に示すこと。
選定は、内閣府が関係省庁の協力を得て行うこととし、応募状況も踏まえ、上述の事業内容に関する評価及び費用効果等を総合的に考慮した上で、決定する。