阪神・淡路大震災教訓情報資料集【04】港湾と貿易

教訓情報資料集

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• 第3期・本格的復旧・復興始動期（地震発生後4週間～6ヵ月）
  • 3-05.産業の復旧・復興
    • 【04】港湾と貿易
      • 01.港湾施設の推定被害額は1兆円、間接被害額は年間3600億円とも推計された。港湾の早期復旧は大きな課題となり、震災以前からの将来計画を基に復興計画がとりまとめられた。
        • 01)　港湾施設の推定被害額は1兆円、間接被害額は、年間3600億円とも推計された。
        • 02)　神戸市の全就業者人口の17％が港湾関連産業で働き、市内純生産額の約30％を関連産業が占め、所得面でも市内生産所得の約40％を占めていることから、港湾の早期復旧は大きな課題となった。
        • 03)　震災以前からの将来計画を基本として2月10日には「兵庫県南部地震により被災した神戸港の復興の基本的考え方（第一次）」、4月には「神戸港復興計画委員会報告書」がまとめられた。
        • 04)　阪神・淡路復興委員会でも経済復興の最優先課題として取り上げられ、仮設桟橋埠頭の設置などが提言された。
      • 02.神戸港使用予定の貨物は、国内他港に行き先を変えた。
        • 01)　日本全体の港湾麻痺を避けるため、日曜荷役の実施、事前協議の緊急的運営への緊急対応が図られた。
        • 02)　船と貨物が他港ヘシフトして空洞化した神戸港では、労働力の遊休化防止策も急がれた。
      • 03.早期復旧・継続利用のために約2週間で緊急復旧が行われ、その後の応急復旧・本格復旧では「打手替え」という手法が採用された。
        • 01)　コンテナヤードに滞留する2万7千本のコンテナを搬出するため、約2週間で緊急復旧が行われた。
        • 02)　復旧に際しては、港湾施設の早期かつ継続した利用の確保を図ることを基本として、「打手替え」という手法が採用された。
      • 04.懸命の港湾機能回復とサービス向上により、半年で貿易関連指標では6割回復した。
        • 01)　他港への貨物の振り替えは、神戸港のもっていた高価格体質をあらわにした。
        • 02)　震災後半年で神戸港のバースは約5割が着岸可能となり、また4月30日からは港湾労使の合意の下、コンテナバースが日曜・休日を含む24時間荷役となった。
        • 03)　港湾関連産業では7月時点で輸出貿易額67．8％、輸入貿易額70．6％、外国船入港数75％、コンテナ貨物取扱量63．3％（いずれも前年同月比）となった。

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