阪神・淡路大震災教訓情報資料集について

阪神・淡路大震災の教訓情報分析・活用調査委員会
委員長　伊藤　滋　（慶応大学大学院　教授）

　阪神・淡路大震災の被災後、早くも５年の月日が経過しました。この震災により幾多の困難に直面し、それを乗り越えてこられた方々に対し、改めて敬意を表させていただくとともに、この被災経験を何らかの形で後世の地震対策に活かしてまいりたい、と考えるのは私ひとりではないと思います。平成１１年に起きたトルコ地震、台湾地震において、すでに阪神・淡路大震災の被災体験が活用されつつあることを考えれば、今後、阪神・淡路大震災における多くの教訓情報を検索しやすい形でデータベース化することは、今後の世界の地震対策に大きな貢献をなすでありましょう。平成９年度から平成11年度にかけての３ヶ年、国土庁よりのご依頼で阪神・淡路大震災教訓活用調査委員会が発足・活動し、このサイトに掲示されている教訓情報資料集を編集し、データベース化いたしました。是非、多くの皆様にご活用いただきたいと考えております。
　最後に、この教訓情報資料集の編纂が、被災された多くの方々の労苦に多少なりとも報いとなることを祈念するものであります。

　極めて甚大な人的・物的被害をもたらした阪神・淡路大震災から５年が経過しました。
　政府は、この間、この大震災の経験を踏まえて、災害対策基本法等の改正、地震防災に関する情報システムの整備、大規模かつ実践的な防災訓練の実施など災害対策の見直しを行うとともに、その充実強化に努めてきたところであります。さらに震災に強い都市構造の形成と施設の整備等を推進しているところです。
　一方、時間の経過とともに、国民の中にこの大震災の体験や教訓が風化してきていることもまた事実です。官民を問わず、この大震災の教訓を次世代に伝えるとともに、今一度震災対策全般にわたり見直してみることも大切なことであります。このため、多くの防災関係の専門家のご協力を得て、教訓につながると考えられる情報を各種文献等から数多く収集し、体系的に整理し、本資料集を取りまとめました。また、インターネットを通じて広く成果を提供することとしました。国民の皆様におかれては、本資料集を通じて、防災についての思いを新たにされ我が国の防災対策の推進について一層のご協力を頂ければ幸いです。