阪神・淡路大震災教訓情報資料集【02】災害廃棄物の処理・処分

教訓情報資料集

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• 第3期・本格的復旧・復興始動期（地震発生後4週間～6ヵ月）
  • 3-04.被災建物の解体とガレキ処理
    • 【02】災害廃棄物の処理・処分
      • 01.必要な解体件数が把握できず、面積・構造別ガレキ発生量等の予測も困難であった。独自に推計手法を策定し、瓦礫発生量を推定しての処理・処分計画が策定された。
        • 01)　災害廃棄物の処理・処分計画の作成にあたって、当初、必要な解体件数が把握できなかった。
        • 02)　神戸市が震災直後に算定した要解体撤去棟数は、全壊家屋約55000棟の100％、半壊家屋約32000棟の約60％とそれぞれ推計。発生量は1，333万立方メートルと予測された。
        • 03)　神戸市では、解体及び処理処分の実績を踏まえて11月に、当初計画の見直しが行われた。
        • 04)　兵庫県は1995年6月に「公共・公益系約550万トン、住宅・建築物系約1450万トン」と推計し、最終的にこの規模で終了した。☆
      • 02.処理・処分目標は95年度中に倒壊家屋等を解体撤去し、平成8年度中に処分を完了するというものであった。処分場には比較的恵まれたが、仮置き場確保や交通渋滞への対応などの問題もあった。
        • 01)　95年度中に倒壊家屋等を解体撤去し、翌年度中に処分を完了するという目標がたてられた。あわせて市域内処理、解体現場での分別、リサイクルを推進するなどの基本的な方針がたてられた。
        • 02)　補助制度の期限、解体を急いだ被災者の殺到から、各自治体は解体処分を急いだが、拙速過ぎないことも必要だったのではないかとの指摘もあった。
        • 03)　神戸市では、広大な水域を処分場として利用することができたことや、内陸部に広大な面積を有する環境センター（埋立処分場）があることが有効だった。
        • 04)　臨時の廃棄物処理施設に加えて廃棄物収集・輸送能力の増強、一時保管場の設置、廃棄物の分別、被災建物の解体計画・指導、収集対象廃棄物の優先順位設定、広報等種々の手段が講じられた。
        • 05)　仮置き場の確保が最大の問題となったが、復旧の資材置場、仮設住宅用地等様々な対応のため、その確保は容易ではなかった。
        • 06)　道路交通渋滞への対応、運搬中の事故への対応も課題となった。他地域からの便乗搬入などもあり、神戸市では「無料搬入券」が発行された。
        • 07)　被害が大きい地域の災害廃棄物処理・処分の完了は、最終的に97年度末となった。☆
      • 03.リサイクルが大きな課題となり、解体現場での分別の重要性が指摘された。鉄道輸送による広域処理協力も行われた。
        • 01)　資源回収の効果は、被災家屋の解体現場において廃棄物の分別を進める場合に最も大きくなるとの指摘もあった。
        • 02)　コンクリート系廃棄物の処理・処分については、海面埋立による処分が行われた。
        • 03)　木質系廃棄物の処理・処分については、回収資源の保管場を長期にわたって確保する等の対策が必要となり、大きな困難を伴った。
        • 04)　貨物での鉄道輸送により神奈川県の川崎市、横浜市及び埼玉県で焼却処理するという広域の協力も行われた。
        • 05)　廃棄物の分別、破砕等のために機器の導入等様々な対策が講じられた。☆
        • 06)　リサイクル率の目標50％は、最終的に達成された。▼

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