阪神・淡路大震災教訓情報資料集【02】自治体の復興計画づくりと体制

教訓情報資料集

参考文献を含む詳細ページ(PDF)はこちら (PDF形式:216.9KB)別ウインドウで開きます

  • 第3期・本格的復旧・復興始動期(地震発生後4週間~6ヵ月)
    • 3-03.復興計画の策定と計画的市街地復興
      • 【02】自治体の復興計画づくりと体制
        • 01.自治体の復興計画づくりが急がれた。国の復興予算の概算要求時期との関係もあり、わずか6ヵ月で進められることとなった。
          • 01) 阪神・淡路復興委員会の提言により、復興計画の立案は地元の県や市に委ねられた。95年7月末が計画策定の期限とされ、地元自治体では、日々の対策に追われながらの計画づくりが進められた。
          • 02) 神戸市では2月7日から神戸市復興計画検討委員会が始まり、3月27日には「神戸市復興ガイドライン」がまとまった。この策定と並行・前後して各分野の検討が進められた。
          • 03) 兵庫県は「都市再生戦略策定懇話会」を2月11日から開き、「阪神・淡路震災復興戦略ビジョン」の報告を受けた。以降、民間、行政による検討が並行して進められた。
          • 04) 復興計画策定プロセスへの住民参加として意見・提案募集の呼びかけ、フォーラムの開催なども行われた。
          • 05) 淡路島の町でも、復興本部の設置、復興計画の策定等、復興事業の推進体制を整えた。☆
          • 06) 兵庫県は、阪神・淡路大震災復興本部を設置し、復興計画策定、事業推進を図った。▼
          • 07) 各種経済団体、研究機関、学会、政党、企業などから、震災復興に対する多くの提言がなされ、これらについても、計画づくりに活用された。▼
        • 02.兵庫県は8月4日「阪神・淡路震災復興計画(ひょうごフェニックス計画)」を発表。10年間で660事業、概算事業費約17兆円の計画となった。
          • 01) 神戸市では95年6月29日、神戸市復興計画審議会が「神戸市復興計画」を市長に答申した。
          • 02) 兵庫県は95年8月4日、10年間で660事業、概算事業費約17兆円の「阪神・淡路震災復興計画(ひょうごフェニックス計画)」を発表した。
          • 03) 復興計画については、大規模プロジェクト・産業重視で、福祉や住民生活は後回しとの批判もあったが、経済復興と生活再建にはバランスのとれた議論・対応が必要との声もあった。
          • 04) 住宅、産業復興、インフラ整備等の特に短期間に計画的に取り組む事業については、それぞれについて「復興3ヶ年計画」が作成された。
          • 05) 95年7月17日に有識者による「被災者復興支援会議」が発足し、被災者の生活復興に向けて行政と被災者との間をつなぐ役割を担った。
          • 06) 95年8月、兵庫県は都市復興の基本方針などをまとめた「阪神・淡路都市復興基本計画」を策定した。◎
          • 07) 財団法人形式の組織により、複数年にまたがって継続的に事業を推進する仕組みが作られた。▼
          • 08) 神戸市は、復興計画の推進を図るため、幅広い分野からの意見を募る神戸市復興推進懇話会を設置した。▼
          • 09) 復興計画に明確な数値目標を設定できなかったことについての指摘もある。▼
          • 10) 復興計画の推進に当たり、県は着実にフォローアップを繰り返したが、多くの市町では十分にはできなかった。▼
          • 11) 当初、被災自治体では、復興のシナリオが描けなかったという反省もある。●
        • 03.兵庫県は、新しい都市の骨格づくりを進めるために「緊急インフラ整備3か年計画」を策定し、都市インフラの先行的かつ重点的な整備を図った。□
          • 01) 兵庫県は、「阪神・淡路震災復興計画(ひょうごフェニックス計画)」の分野別計画として、95年3月に「緊急インフラ整備3か年計画」をとりまとめ、関係機関との調整や事業費の精査を行った後、95年11月16日に公表した。□
          • 02) 兵庫県が策定した「緊急インフラ整備3か年計画」の目標水準は、総量的にはほぼ達成された。□
          • 03) ライフラインや交通施設などのインフラは、世界でも例を見ない驚異的なスピードで復旧が成し遂げられ、被災地域の社会経済の安定化に大きく貢献した。□
          • 04) 交通インフラ等については、事前の復興計画が必要との指摘がある。▼
        • 04.兵庫県は、1995年7月に策定した「阪神・淡路震災復興計画」の効果的な実施を図るために「復興推進プログラム」を策定した。▲
          • 01) 兵庫県は2000年11月に、計画期間の前半を終え検証を踏まえて「後期5か年推進プログラム」を策定した。▲
          • 02) 兵庫県は2002年12月に、残り3年の重点的な施策遂行のため「最終3か年推進プログラム」を策定した。▲
          • 03) 神戸市は2000年10月に、総括・検証に基づいて「復興計画推進プログラム」を策定した。▲

      目次へ戻る

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.