阪神・淡路大震災教訓情報資料集【02】り災証明書の発行

教訓情報資料集

参考文献を含む詳細ページ(PDF)はこちら (PDF形式：38.1KB)

• 2.第2期・被災地応急対応（地震発生後4日～3週間）
  • 2-03.被害把握・り災証明
    • 【02】り災証明書の発行
      • 01.1月下旬に入った頃から、市民からの要望に応える形で、各市においてり災証明書などの発行が行われた。証明書の法的位置づけについて急きょ検討した上で発行した自治体もあった。
        • 01)　市民からの要望が大きかったため、各市において震災による被災を証明する証明書が発行された。
        • 02)　り災証明（被災証明）の法的位置づけについて、急きょ検討した上で発行した自治体もあった。
      • 02.り災証明書の発行窓口には、市民が長蛇の列をなした。発行手続き事務量は膨大だった。発行された証明書は、各市によってバラバラだった。複数の種類の証明書を発行した自治体もあった。
        • 01)　り災証明書の発行窓口には、市民が長蛇の列をなした。
        • 02)　発行された証明書は、各市によってまちまちだった。複数の種類の証明書を発行した自治体もあったが、その区別が混同される場面もあった。
      • 03.り災証明は、各種の公的救済措置のほか、民間の被災者救済基準にもなった。一方で、自治体が全壊と認定した戸数は、建設省建築研究所が行った調査結果と比較して多かったとの指摘もある。
        • 01)　り災証明は、各種の公的救済措置の基準となっただけでなく、民間の被災者救済基準にもなった。
        • 02)　自治体が全壊と認定した戸数は、建設省建築研究所が行った調査結果と比較して多かったとの指摘もある。

    目次へ戻る