阪神・淡路大震災教訓情報資料集
教訓情報資料集
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- 2.第2期・被災地応急対応（地震発生後4日～3週間）
- 2-01.避難所の運営と管理
- 【01】避難所の運営
- 01.避難所の管理運営は、多くの場合、各施設の管理者等（学校の場合は教職員等）がその役割を果たした。
- 01) 神戸市立の学校園では、避難生活が軌道にのるまでの間、避難所運営のリーダーとして教職員が活動した学校等は8割以上に上り、校園長や教頭がリーダーとしての役割をとる場合も多かった。
- 02) 避難所等で自治組織が形成されるきっかけは、教職員による指導が最も多く6割にのぼった。ただし、1月中に自治組織ができた学校園は半数を越えるが、できなかったところも3割強あった。
- 03) 行政側も出勤できる職員が少ない一方で、大量の災害救助関連の業務が発生したため、避難所に派遣する職員の確保に苦慮していた。★
- 04) 避難所に何とか派遣された行政職員は、マニュアルや通信手段も物資もない中で苦慮しながら、施設管理者や住民と連携して対応した。★
- 05) 行政から責任者が着任する以前には、校長に大幅な権限を移譲しておくべきという意見もある。▼
- 02.震災直後の通信手段がなく、混乱した。避難所には安否消息の問い合わせが殺到、避難者名簿の作成が必要だった。
- 01) 震災直後の通信手段がなく、混乱した状況のなかで、マスコミの協力が非常時の情報伝達方法として効果的だった。
- 02) 電話の通じていた避難所には、消息を尋ねる電話が殺到した。
- 03) 避難者名簿は、ほとんどの避難所で作成された。その多くは、発生直後の3日間のうちに作成されたものだった。
- 03.避難者有志がボランティアとして発災当日から管理運営に携わった避難所もあったが、その他の避難所でも徐々に自主運営組織が形成されていった。
- 01) 施設管理者を中心としつつも、避難者有志がボランティアとして発災当日から管理運営に携わった例もあった。
- 02) 当初から地元自治会や消防団等が管理運営の中心となった例や、地域全体で自主的に避難者対応を行った地域もある。これらの事例は、普段から地域のコミュニケーションが密であり、コミュニティが熟成している地域、学校開放などが行われていた学校にみられた。
- 03) 時間がたつにつれて、避難者の自主運営組織が形成されるなど、避難所の管理運営はボランティアなどの協力を得た自主運営へと移行した。
- 04) 行政から派遣された職員や施設の教職員の有無や対応により、自主運営組織の形成に影響があったとされている。★
- 05) 避難所において、マスコミの取材への対応が必要となった。★
- 06) 避難所において、防犯対策を講ずる必要性が生じ、兵庫県は巡回パトロールを実施した。★
- 04.食糧・物資の搬入、仕分け、配布等にボランティアの活動が大きな支えとなった
- 01) 避難所の約2割には地震発生後72時間以内にボランティアの到着、1月中には半数の避難所にボランティアが入った。避難所のボランティア数はピーク時22．3人、平均10．1人にのぼり、主として食糧炊き出し・給食、物資運搬・仕分けなどに携わった。
- 02) いつ届くかわからない食糧・物資の搬入・仕分けにはボランティアが不可欠だった。その他、電話の受付、老人・子どもの世話、水くみ等多様な仕事を行った。
- 05.各避難所では、徐々に生活ルールが決められ、様々な用途の部屋が設けられるなど空間利用についても定められていった。
- 01) 各避難所では、徐々に生活ルールが決められていった。
- 02) 学校等では、当初、保健室が救護所、特別教室等が遺体安置室、職員室等が本部および職員宿泊室として利用された例が多い。
- 03) 特に学校施設では、授業再開に合わせて、避難所のスペースが移動・集約され、最終的には就寝、調理、排泄、洗濯という住居的な機能に収束して行った。
- 01.避難所の管理運営は、多くの場合、各施設の管理者等（学校の場合は教職員等）がその役割を果たした。
- 【01】避難所の運営
- 2-01.避難所の運営と管理