阪神・淡路大震災教訓情報資料集【03】ガス事業者の緊急対応

教訓情報資料集

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• 1.第1期・初動対応（初動72時間を中心として）
  • 1-09.ライフライン関係の緊急対応
    • 【03】ガス事業者の緊急対応
      • 01.地震発生直後から、大阪ガスの本社および各地区に対策本部が設置され、被害状況の調査・情報収集が始められた。地震翌日には、日本ガス協会に対し応援要請が出された。
        • 01)　地震発生直後、テレメータや被害通報等による被害情報の収集が行われた。
        • 02)　地震当日10時30分に社長が本社災害対策本部統括本部長に就任するまで、中央司令室チーフ、取締役、常務、副社長の順でそれぞれ代行した。
        • 03)　地震発生直後から本社と各地区対策本部を結ぶTV会議システムが設けられ、被災状況把握と対策の検討に貢献した。
        • 04)　ポートアイランドの兵庫供給部は建物自体は機能していたが、交通アクセス等の問題から地区対策本部を西宮市に移動した。大阪地区では、交通渋滞を回避するために大阪供給部の十三保安基地を前線基地とした。
        • 05)　地震当日中には、復旧日数1ヶ月半、必要な復旧人員7，500人との判断が下され、地震翌日の1月18日、日本ガス協会に対して応援要請が出された。
      • 02.被害の状況と供給停止による影響を勘案しての検討が行われ、ミドルブロック単位での供給停止が順次決断された。最終的には85万7,400戸の供給停止となった。
        • 01)　当初は正確な状況把握は困難だったが、行政機関、テレビ・ラジオの情報、顧客の通報、さらにヘリコプターからの目視により、被害情報が収集された。
        • 02)　午前11時現在の漏洩通報件数の増加傾向から判断して、神戸地区の2ブロックの遮断が決定された。以後、当日中に計5ブロック（計83万3千戸）のガス供給が停止された。
        • 03)　18日以降には、神戸5ブロック内で二次災害防止のため3つの団地への供給を停止するとともに、ガス管内に水が流入したため14ヶ所で局部的に供給を停止、最終的に供給停止戸数は85万7，400戸となった。
      • 03.被災地内のプロパン利用世帯のうち緊急安全点検が必要となった世帯は16万2700世帯にのぼり、兵庫県プロパンガス協会では「兵庫県南部地震LPガス対策本部」を設置してローラー作戦を展開した。
        • 01)　被災地10市5郡のプロパン利用世帯約23万5800世帯のうち、緊急安全総点検が必要な世帯は16万2700世帯にのぼった。
        • 02)　直後から電話が殺到し、住民が対応できる場合には「ボンベの元栓を閉める」よう依頼。家屋が倒壊して漏れの危険がある現場には、係員が出動した。
        • 03)　兵庫県プロパンガス協会では、協会本部の入居するビルが地震当日は立入禁止となった。翌日正午より「兵庫県南部地震LPガス対策本部」を設置、近隣各府県事業者の協力も得てローラー作戦を展開した。

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