阪神・淡路大震災教訓情報資料集【01】通信事業者の対応

教訓情報資料集

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• 1.第1期・初動対応（初動72時間を中心として）
  • 1-09.ライフライン関係の緊急対応
    • 【01】通信事業者の対応
      • 01.NTT関西支社では、午前8時に情報連絡室を設置、9時には災害対策本部へ移行しての対応が始められた。19日には、実行グループとは別に戦略グループも設けられた。
        • 01)　NTTは8時に関西支社災害対策室（大阪に常設）に情報連絡室を設置し情報把握に努めた。電話会議で各支店の被災情報を求めたが、被災支店の情報や、支店内でも所外設備の状況などはほとんどつかめなかった。
        • 02)　9時に「関西支社災害対策本部」を開設、19日からは、実行部隊から戦略グループを独立させて別組織として設置した。
        • 03)　所外系設備の被災状況は、固定配線、端末の川下からの調査、人海戦術による局内からの心線照合といった川上からの調査によって、故障状況が刻々と明らかになった。
      • 02.予備電源の損傷により使用できなくなった交換機のために全国から移動電源車が緊急出動し、1月18日午前中には交換機能はすべて復旧した。一方で、輻輳に対処するため、通話制限や回線の緊急増設が行われた。
        • 01)　停電と予備電源の損傷で神戸市内の8局のNTT交換所では28．5万回線の交換が停止した。
        • 02)　移動電源車が、金沢、広島、高松、大阪などの各方面から緊急出動したが、道路の寸断でなかなか被災地に入れなかった。17日の深夜、葺合、東灘、長田などへ復旧班が到着し、作業が開始され、18日の午前中までに交換機は全面回復した。
        • 03)　NTT交換所における商用電源の回復は最も遅いところで21日の昼過ぎであり、その間の移動電源車用燃料調達にも苦労があった。
        • 04)　殺到する通話による輻輳に対処するため、最大で95％の通話制限が行われた。また、兵庫地域に対して5，000回線の緊急増設が行われた。
      • 03.震災直後に150名からなる応急処理班が編成され、通信ケーブル、電柱などの調査を行われた。NTTではまず1月末までにサービス回復を完了させる方針を立てた。
        • 01)　地震当日、150名からなる応急処理班が編成され、通信ケーブル、電柱などの所外設備についての調査が行われた。
        • 02)　復旧方針としては「まずサービス回復を図る」を第一とし、1月末までに完了させる方針が明確にされた。
      • 04.避難所等には、衛星通信を用いて、特設公衆電話やFAXなどが設置された。国際専用無料公衆電話も設置された。
        • 01)　震災当夜から行った避難者数調査の結果を受けて、各避難所に特設公衆電話が設置された。聴覚障害者のための災害時無料FAXも設置された。
        • 02)　特設公衆電話などのためには、衛星無線車のほか、開発直後のポータブル衛星地球局も利用された。
        • 03)　KDDによる国際電話の無料化も行われ、国際専用無料公衆電話も設置された。

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