阪神・淡路大震災教訓情報資料集【01】必要量の把握と調達

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• 1.第1期・初動対応（初動72時間を中心として）
  • 1-07.緊急食糧・物資調達と配給
    • 【01】必要量の把握と調達
      • 01.被災地の自治体（県・各市等）では、被害状況が十分に把握できないまま、被災者数を想定しての緊急物資の調達を開始した。
        • 01)　兵庫県の災害対策本部では、まず被災者17万人を想定して「食料、飲料水、毛布の確保」等を実施することとしたが、当日夕方には被災者数200万人を推定しての物資調達を行うこととした。
        • 02)　各市等は避難所等の被災者数の把握につとめたが、時間を追うごとに避難者数は増えていった。
      • 02.多くの被災自治体では、調達先への連絡をつけようとしたが、電話輻輳などにより連絡はなかなかとれず、また調達先業者も被災していたため被災地周辺部からの調達が必要だった。
        • 01)　神戸市では、地域防災計画にのっとって協定を結んでいた食品卸業者等へ連絡したが、いずれも被災しており、市外の業者を探すために周辺自治体へ必死で電話をかけた。
        • 02)　伊丹市では、電話が不通のため職員が自動車で調達を開始、近隣スーパーなどの被災状況を見て市内調達をあきらめ、市外業者からの調達を行った。
      • 03.食糧調達にあたっては、県農林水産部が中心となり学校給食センターや民間給食施設を用いておにぎり等を炊き出しした。休校措置のため不要となった給食を被災者用に振り替えた自治体もあった。
        • 01)　兵庫県では、農林水産部が中心となり学校給食センターなどでおにぎりを炊き出しした。
        • 02)　明石市では、備蓄の乾パンのほか、当日の給食用だった米飯弁当、パンなどを避難者用に利用した。
        • 03)　自治体と連携し、婦人会や生活改善グループ等の女性を中心とする団体が被災地支援に大きな役割を果たした。▼
        • 04)　大都市の近くに農村が計画的に配置されていること、日ごろの都市・農村交流が、災害時にも迅速な食糧支援を可能にした等重要な意味を持つとの指摘がある。▼
      • 04.当初の物資調達には、地元大手スーパー、生協などの協力が大きかった。
        • 01)　神戸市災害対策本部には「コープこうべ」やダイエーより連絡要員が到着、自ら各店舗等への物資調達指示を行った。また、地元スーパーの全面的協力を得た自治体もあった。
        • 02)　「コープこうべ」等により在庫食糧・物資の無償提供も行われるなど、被災直後の物資確保は大きな協力があった。
      • 05.国の各機関の支援のほか全国の自治体などからの物資等提供支援もあった。被災自治体からは支援要請があまり出せなかった。
        • 01)　農林水産省、国土庁など国の各機関は、県など被災自治体の要請を受けて、食料・緊急物資の調達に協力した。
        • 02)　全国の自治体も物資等の提供支援を行ったが、被災自治体から支援要請が出された例はあまり多くなく、支援申し出を受けての依頼が多かった。
      • 06.県・市町がそれぞれ被災者ニーズを把握したため、必要物資等に関する情報が錯綜した場面もあった。
        • 01)　県が把握した被災者のニーズが市町に伝えられ、それが市町独自に把握したニーズと重複したための混乱もあった。
      • 07.災害時要援護者が生命維持のために直ちに必要な食糧・物資が把握されていなかった。▲
        • 01)　高齢者に配慮した食事が用意できず、せいぜい冷たく堅いおにぎりしかなかった。▲
        • 02)　乳児の粉ミルク等も確保が困難であった。▲