阪神・淡路大震災教訓情報資料集【05】市民・関連組織の消防協力

教訓情報資料集

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  • 1.第1期・初動対応(初動72時間を中心として)
    • 1-05.火災対応
      • 【05】市民・関連組織の消防協力
        • 01.ストーブなどの火気を使用していた市民が、震度7の揺れの最中に火気に対応することは難しかった。
          • 01) 早朝にもかかわらず、地震発生時には神戸市内で約2割の人が石油ストーブなどの火気を使用していた。
          • 02) 火気を使用していた人のうち約半数は火の始末をしていなかった。これには、激しい地震の揺れや生き埋めの多発が関係しているとされている。
        • 02.数多くの火災発生に対して、数多くの市民が消火活動を行い、延焼拡大を阻止した。
          • 01) 多くの市民が、炎や煙を直接見て、あるいは人から聞いて、震災直後に火災の発生を知った。
          • 02) 火災を知っても、救助活動に従事したり傍観した人も多く、当初から初期消火活動に参加する市民は必ずしも多くはなかった。
          • 03) 広範囲かつ大規模に市民消火活動が展開され、その結果として火元で焼け止まった火災現場も多かった。延焼拡大を阻止した要因のひとつとして市民消火活動をあげることができる。
        • 03.消防団も消火活動に活躍した。しかし、神戸市の市街地では、一部地元所有の消火ポンプの他は消防団への消火ポンプ配備がなかった。
          • 01) 消火活動では、消防団が活躍した。
          • 02) 神戸市の市街地では、常備消防が充実しているという理由で、一部時もと所有の消火ポンプの他は消防団に可搬ポンプが配備されていなかった。
        • 04.地元企業の自衛消防隊が地域住民と協力して消火にあたったり、他都市の企業の自衛消防隊により危険物漏洩への対応がとられるなど、民間企業の消防隊の力もあった。
          • 01) 近隣工場の自衛消防隊が住民と一体となって消火活動を行い民家等への延焼を食い止めたり、病院の屋内消火栓ホースにより近隣民家火災の消火活動が実施された。
          • 02) 神戸市東灘区で発生した液化プロパンの漏洩事故では、他都市の事業所の自衛消防隊11隊が応援にかけつけた。

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