阪神・淡路大震災教訓情報資料集【01】 救出・救

教訓情報資料集

参考文献を含む詳細ページ(PDF)はこちら (PDF形式：126.1KB)

• 1.第1期・初動対応（初動72時間を中心として）
  • 1-04.救助・救急医療
    • 【01】 救出・救助
      • 01.数万人もの生き埋め者が発生した。被災の激しかった地域では、電話も利用できず、消防署や警察署への「駆け込み」による救助の要請が殺到した。
        • 01)　全半壊約25万棟という被害発生によって、数万人もの生き埋め者が発生した。
        • 02)　被災の激しかった地域では、電話も利用できず、消防署や警察署への「駆け込み」による救助の要請が殺到した。
        • 03)　救助に向かった消防署員や警察官は、救出現場に赴く途中で助けを求められ、あるいは作業中にも次々と住民から救助の要請を受けた。
      • 02.救出用資機材は不足し、思い付く資機材全てが利用された。特に、RC建物下の生き埋め者救出には重機が必要とされた。
        • 01)　警察、消防などに備え付けられていた救出用資機材には限りがあり、不足した。
        • 02)　自動車整備工場などの民間の資機材、付近住民から借りた資機材も利用された。
        • 03)　特にRC造では重機などが必要とされたため、建設業協会等を通じた調達が行われた。また関係業者のボランティアによる重機提供もあった。
        • 04)　自衛隊は、救出用の資機材を持ち合わせていなかったため県に調達を依頼したが、経費負担区分の協定を締結する必要があった。
      • 03.自衛隊、警察・消防応援部隊により救出活動が行われたが、互いの連携に不十分な点もあった。市民、消防団による救出も多かった。
        • 01)　各機関による救出・遺体収容数は、自衛隊1，403人（うち生存者165人）、神戸市消防局1，892人（同733人）。県警による生存者救出数も3，495人にのぼった。
        • 02)　救出活動の主体となった自衛隊、警察、消防の相互連携が不十分だったため、重複した捜索活動が行われた場合もあった。
        • 03)　遺体を発見した際には警察官の立ち会いが必要だったため、自衛隊の部隊が次の捜索・救出現場へ移動できないという問題もあった。
        • 04)　一般市民、消防団による救出活動も大きく貢献し、特に生存率が高かったと報告されている。
      • 04.救出活動には大きな労力がかかり、危険も伴った。市民による救出作業中に火災が迫り、生き埋め者を置いて避難しなければならなかった例もある。
        • 01)　木造家屋から1人を救出するためには、平均で84人・分、RC建物の場合には188人・分の人数・時間を要したという試算もある。
        • 02)　救出活動中に余震等による建物倒壊で生き埋めとなったり、火災等の切迫により市民による救出活動が中断するなど、危険な場面もあった。
          • 05.救出現場では、周囲の人の証言や生き埋め者の声が生き埋め箇所特定の頼りだった。静寂確保のために、取材用ヘリコプター等の騒音が問題だったとの指摘もある。
            • 01)　現場へ駆けつけた警察・消防職員は、家族や周囲の人から情報を集めながら生き埋め箇所の見当をつけ、呼びかけに応える声を頼りに掘り進んだ。
            • 02)　ヘリコプターなどの騒音が救助者発見の障害となったとして、サイレント・タイムを設ける必要性も指摘された。
              • 06.1月23日から神戸市・西宮市で実施されたローラー作戦と、同28日の合同捜索によって、行方不明者捜索はひとつの区切りとなった。
                • 01)　1月23日から、特に被害の甚大な地域をブロックに分割し、住民基本台帳を基礎資料として全住居を対象に消防、警察、自衛隊合同で徒歩による確認（ローラー作戦）が行われた。
                • 02)　1月28日、警察、自衛隊、消防が合同捜索を行い、行方不明者捜索は一区切りとなった。
                • 03)　北淡町は当日中に住民全員の安否確認を行い、直ちに本格的な復旧作業に入ることができた。☆

        目次へ戻る