教訓情報資料集
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- 1.第1期・初動対応（初動72時間を中心として）
- 1-02.初動体制
- 【03】政府および国の防災関係機関の初動
- 01.震度計の故障、伝送システムのトラブルなどで、当初は神戸、洲本の震度6が伝わらなかった。
- 01) 地震直後、大阪管区気象台は「強い揺れを感じた地震発生のお知らせ」を自動発信。5時50分に「ツナミナシ」の注意報を、55分には地震情報第一号を発表した。
- 02) 神戸海洋気象台の震度6は、伝送システムのトラブルにより自動送信できなかったが、気象台職員によって無線で連絡された。
- 03) NHK神戸放送局では発災直後に神戸震度6を入手していたが、気象庁からの確認ができず、一旦訂正した。改めて「神戸震度6」が放送されたのは6時15分だった。
- 04) 震源に最も近い洲本測候所では、NTT回線のダウンと震度計の故障により震度情報が出されなかった。
- 02.自衛隊は早い時期から情報収集を試み、一部の部隊は近傍派遣として要請前に救助活動を行っていた。災害派遣要請を受けた後も、混乱のため派遣先等に関する情報が不足した中での部隊運用となった。
- 01) 陸上自衛隊は、地震発生の直後からヘリコプターによる上空からの情報収集を開始するとともに、県庁などへの連絡調整要員の派遣を行った。
- 02) 陸上自衛隊第36普通科連隊では、自治体からの災害派遣要請を受ける以前に、阪急伊丹駅、西宮市民病院付近などへ近傍災害派遣を実施した。
- 03) 自衛隊ヘリコプターからの映像は写りが悪く、また映像伝送装置がなかったために中央への伝送はできなかった。
- 04) 10時に要請を受けた派遣部隊は具体的な情報のないまま出動せざるを得ず、先遣隊からの無線連絡も入らない中での部隊運用を迫られた。
- 03.消防庁、警察庁にはある程度の情報が集積されながら、国土庁や官邸には届かず、制度上の問題が指摘された。
- 01) 消防庁では、宿直職員が震度5以上の地域が含まれていることを確認して、ただちに要領に基づいた情報収集を開始する一方、広域消防応援の準備を行った。
- 02) 警察庁は6時過ぎから全国の機動隊に出動準備の指示、8時30分には「災害警備本部」を設置して機動隊を出動させた。
- 03) 海上保安庁では、5時50分から大阪湾を行動中の巡視艇による被害調査を開始。7時には第五管区海上保安部に「兵庫県南部地震災害対策本部」を設置し、被害状況の把握に努めた。
- 04) 国土庁では民間警備会社派遣の要員の連絡で、6時45分から担当職員が登庁し始め、警察庁、消防庁などから被害情報の収集を開始した。
- 05) 官邸をはじめとする政府、国の機関はもとより、地元の行政機関、防災関連機関にとっても、テレビ・ラジオが最大の情報源だった。
- 06) 国土庁が独自に情報収集手段を持たず、また関係省庁からの情報の集約を十分に行えなかったことから、情報が官邸に十分伝わらなかったという制度上の問題点が指摘された。
- 07) 被災直後の情報収集・発信が不十分となった原因は、被災地の情報を被災地内外の社会全体として共有・理解することができなかったことが、指摘されている。●
- 04.当日10時過ぎ「平成7年兵庫県南部地震非常災害対策本部」「地震対策関係閣僚会議」が設置され、19日には「兵庫県南部地震緊急対策本部」、21日には非常災害対策本部「現地対策本部」を設けることを決定した。
- 01) 午前10時過ぎの閣議で「平成7年兵庫県南部地震非常災害対策本部」「地震対策関係閣僚会議」の設置が決められた。
- 02) 19日20時過ぎ、首相は地震対策関係閣僚会議を召集し、「兵庫県南部地震緊急対策本部」を設置し首相自らが本部長となることを決定した。また1月21日には「現地対策本部」を設けることが決定された。
- 03) 「緊急対策本部」には法的位置づけがないため、災害対策基本法上の「緊急災害対策本部」設置が必要との意見もあったが、見送られた。
- 04) 1月20日、各省庁における対策の調整を担当する国務大臣（兵庫県南部地震対策担当大臣）兼非常災害対策本部本部長が任命され、23日には国土庁に小里大臣特命室が設置された。
- 05) 1月22日、国土庁政務次官を本部長、国土庁官房審議官を副本部長とし、13省庁から約30人が常駐し、事務局の補助員を含めて総勢60人体制の「現地対策本部」が設置された。
- 01.震度計の故障、伝送システムのトラブルなどで、当初は神戸、洲本の震度6が伝わらなかった。
- 【03】政府および国の防災関係機関の初動
- 1-02.初動体制