阪神・淡路大震災教訓情報資料集【01】通信途絶

教訓情報資料集

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• 1.第1期・初動対応（初動72時間を中心として）
  • 1-02.初動体制
    • 【01】通信途絶
      • 01.地震による加入者ケーブル損傷、停電による交換機ダウンなどにより、兵庫県南部地域の全回線の約2割の電話回線が使用不能となった。
        • 01)　NTTでは、長距離系通信システムは影響を受けなかったが、各家庭と電話局を結ぶ加入回線（電話線）に大きな被害があったほか、外部電力喪失とバックアップ電源の倒壊による停電等で交換機が稼働できず、兵庫県南部地域の28万5千回線が被災した。
        • 02)　渋滞や道路寸断により移動電源車の到着が遅れたことも、通信機能の復旧を困難とした。
        • 03)　防災関係機関でも、停電による交換機のダウンが発生し、通信が途絶した。
      • 02.地震発生直後から、被災地では安否確認、緊急通信、受話器はずれ等のため通話量が急増し、電話回線が輻輳した。
        • 01)　被災地内では、地震発生直後から通話量が爆発的に増大して電話回線は一気に輻輳、NTTによる通話制御・回線増設能力を上回った。
        • 02)　当初の輻輳には、地震動により、実際には通話していないにも関わらず通話状態となっていた「受話器はずれ」の影響もあった。
        • 03)　地震被害が全国に報道されるにつれ、通話量はますます増加し、長く輻輳状態が続いた。
      • 03.初期数日、携帯電話は一般電話より通じやすかったが、外部からの大量持ち込みでつながりにくくなった。
        • 01)　震災当時、普及し始めていた携帯電話は、基地局に被害を受けたところもあったが、電波の届く範囲内に別の基地局がある場合も多く、有効な連絡手段として利用された。
        • 02)　当初利用可能だった携帯電話は、バッテリー切れによる利用不能のほか、救援・復旧関係者による被災地外から大量持ち込みによる輻輳の発生で利用できなくなった。
      • 04.公衆電話は活用されたが、停電やコインが詰まりを生じて使用不能となるケースも見られた。
        • 01)　被災地内の公衆電話のうち約3500台が使用不能になった。しかし、利用可能だった公衆電話には、長い人の列ができた。
        • 02)　防災関係機関等では、初期の連絡にあたって、それぞれの施設内にあった公衆電話が重要な通信手段となった例も多い。
        • 03)　緑公衆電話も、停電のためカード、100円玉での利用はできず、10円玉での利用のみだった。そのためコイン詰まりを生じて使用不能となるものがあった。
      • 05.防災関係機関などに設置されている災害時優先電話の中には、それが明示されていなかったり、LCR機能によりNTT回線が選択されなかったため、利用できなかった例もあった。
        • 01)　発信規制の対象とならない災害時優先電話も、一般電話との区別が明確にされていなかったなど、必ずしも有効に使われなかったケースがあった。
        • 02)　国土庁の一部の災害時優先電話は、自動的に電話会社を選択するLCR機能により新電電が選択されてしまったため、利用できなかった。
        • 03)　新電電では、日本テレコム、日本高速通信の回線が切断されたが、無線のマイクロ波利用のDDIにはインフラ被害がなかった。

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