阪神・淡路大震災教訓情報資料集【04】治安・金融維持対策

教訓情報資料集

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  • 1.第1期・初動対応(初動72時間を中心として)
    • 1-11.二次災害・被害拡大防止
      • 【04】治安・金融維持対策
        • 01.治安対策のため、警察や民間によるパトロールや、防犯灯などの補修推進「ライトアップ作戦」などが行われた。悪徳業者横行のため相談窓口も開設された。
          • 01) 被災地ではパトロールの強化を求める声が高まり、1月20日から24時間体制での集団パトロールが行われた。警備業等の民間団体によるボランティア防犯パトロール隊も結成された。
          • 02) 住民などにより、地域の防犯巡回や避難所の警備・巡回も行われた。
          • 03) 地震により壊れた防犯灯、街路灯の補修整備を進める「街を明るくするライトアップ作戦」なども展開された。
          • 04) 重要犯罪は、殺人が避難所内でのもめ事からの傷害致死などを含めて増加したが、刑法犯全体数や補導件数などは前年比減となった。
          • 05) 一部では、屋根の修理等について悪徳業者が横行したため、相談機関を設置したり、強力な取締が行われた。
          • 06) 略奪などの騒擾が起こらず、総じて被災者の行動が冷静であったことが、日本人の美質として海外から評価された。▼
          • 07) パニックが発生しなかった様々な背景や要因が指摘されている。▼
          • 08) 震災時にほとんど物価上昇が見られなかった。●
        • 02.被災地における金融機関の被害も大きかったが、政府・日銀による特例措置が実施されるなどの対応が取られた。
          • 01) 銀行については、最大450店舗が休業(兵庫県下607店舗中75%)、各種オンライン機能も麻痺したが、2月1日までには全店舗業務再開した。また、郵便局、農協等金融機関の被害も大きかった。
          • 02) 大蔵省と日本銀行により「金融特別措置」が実施され、通帳・印鑑なしの預金引き出しが可能となるなどの対応が図られた。また日銀神戸支店には、各金融機関の臨時窓口が設置された。
          • 03) 証券取引所や商品取引所にも影響があり、また損害保険・生命保険会社等も緊急対応を行った。
          • 04) 手形交換所が一時業務停止し、不渡り処分が猶予された。

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