阪神・淡路大震災教訓情報資料集【03】土砂災害、河川堤防等への対応

教訓情報資料集

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  • 1.第1期・初動対応(初動72時間を中心として)
    • 1-11.二次災害・被害拡大防止
      • 【03】土砂災害、河川堤防等への対応
        • 01.震災直後から崖崩れ・地滑りの調査が行われ、危険個所には警報装置や伸縮計の設置などの対応が図られた。調査には、余震・被災地の混乱が続く中で、全国各地からの専門家が対応した。
          • 01) 兵庫県治山課は、県外応援者の協力によって山地災害調査を実施。「兵庫県南部地震森林防災緊急パトロール」や「兵庫県南部地震技術調査団」による調査が実施された。
          • 02) 建設省は、「兵庫県南部地震地すべり等緊急支援チーム」を組織し、1月22日から27日にかけて約1100箇所を調査、うち71箇所に早期対処が必要とされた。
          • 03) 2月6日からは、「兵庫県南部地震に伴う土石流危険渓流緊急調査」として、航空写真による調査および現地調査によって、対策を検討することとなった。
          • 04) 兵庫県各警察署でも危険個所の把握につとめ、関係市町と協議の上で、立入禁止区域を設置するなどした。
          • 05) 砂防施設や治山施設の被災程度は、河川、道路施設等の被害に比較すると軽微であった。▼
        • 02.ため池や貯水池堤防には決壊の恐れのある箇所なども発生し、水抜き、亀裂部を防水シートで覆うなどの対応も図られた。
          • 01) ため池などの決壊が予想される所には、亀裂部を覆ったり、水抜きなどの緊急対応が図られた。付近住民に、抜水完了まで自主的避難を周知したところもある。
          • 02) 復旧には多額の費用と時間がかかり、十分な貯水ができずに田植えに支障が出たところもあった。
          • 03) ダム本体の安全性に影響するような被害はなかった。□
          • 04) 前年の干ばつにより、ため池の被害が周辺地域へ及ぼす影響が小さくなった。▼
        • 03.大阪府では淀川の堤防が最大3mも崩壊し、翌日から緊急復旧が行われた。兵庫県の中小河川にも被害が発生し、大雨に関する情報もあって緊急対応が図られた。
          • 01) 淀川の堤防や兵庫県の中小河川堤防等への被害も大きく、緊急復旧が図られた。
          • 02) ゼロメートル地帯を守る湾岸の防潮堤にも沈下や亀裂などの被害が発生し、矢板や土のうによる応急工事が行われた。
        • 04.民間宅地については、1月22日から調査が行われた。民間宅地は自力復旧が原則だったが、一定条件を満たす擁壁などは公費復旧が行われることとなった。
          • 01) 民間宅地の一次調査は1月22~28日にかけて、延べ約350人による142地区約3700haの調査が行われた。また県内5カ所に宅地防災相談所を設置した。
          • 02) 被災した民間宅地の復旧にあたっては、兵庫県より国に支援要請が出され、道路事業及び急傾斜地崩壊対策事業による特例措置で対応できることとなった。
          • 03) 被災宅地の復旧にあたっては、地域を改善していくという視点からの取り組みが必要であった、という指摘がある。☆
        • 05.兵庫県では、二次災害防止を図るため、「兵庫県総合土砂災害対策推進協議会」等により関係機関の連携を強化した。□
          • 01) 兵庫県では、土砂災害による二次災害防止を図るため、国、県、市町などの強力な連携を図るべく、「兵庫県総合土砂災害対策推進協議会」を95年4月に設置した。□
          • 02) 山腹等に新たな亀裂・崩壊が発生・拡大していたことから、土砂災害危険箇所の住民に対してハザードマップを各戸配布し、周知徹底が図られた。□
          • 03) 地震後1年を経過しても、二次災害の発生が懸念されることから、「六甲山二次災害警戒対策本部」を96年3月に設置した。□
          • 04) 山地の崩壊箇所は、その後も増え続けた。▼
            • 06.被災家屋の降雨対策として、ビニールシートの配布が必要となった。▼
              • 01) 被災家屋の降雨対策として、ビニールシートの配布が必要となった。▼

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