阪神・淡路大震災教訓情報資料集【01】被害把握と緊急措置

教訓情報資料集

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• 1.第1期・初動対応（初動72時間を中心として）
  • 1-10. 企業の緊急対応
    • 【01】被害把握と緊急措置
      • 01.人的被害・施設被害の他、情報通信、物流など様々な面で企業活動が被害を受け、危機管理やリスク分散が課題となった。
        • 01)　神戸市商工会議所会員11，637社の被害調査によると、代表経営者の死亡19件、従業員死亡223件、店舗事務所損壊3，846件、営業不能1，669件、連絡とれず1，295社などの被害が発生した。
        • 02)　被災地内では、設備の被災やその後の再建に関する法的制限のため、工場の再建・増設等を断念せざるを得ないところもあった。
        • 03)　コンピューター・システムが、設備被害を受けたり、回線障害、停電の影響などにより稼働不能となった例もある。一部ではデータ等ソフトウエアの被害が深刻だったとされる。
        • 04)　被災地には、他社では生産しない特殊製品を扱う製造工場もあり、その影響が懸念された。
        • 05)　被災地の工場の被災、あるいは物流網の寸断による部品不足などで、被災地以外の工場などでも操業停止が生じるなど、影響は広範囲に及んだ。
        • 06)　「カンバン方式」「ジャストインタイム」など在庫を持たない生産システムに対し「日本的生産システムのぜい弱さ」も指摘されたが、一方で効率的生産のためにはやむを得ないとの指摘もあった。
        • 07)　特に、鉄道貨物、神戸港、大動脈である中国自動車道の不通など、物流面での影響が広範囲にわたった。
        • 08)　被災工場等からの有害物質の飛散や流出などによる問題となるような二次汚染は幸いに発生しなかった。☆
      • 02.各社における被害把握、従業員の安否確認などは困難だったが、衛星通信などが利用された。被災従業員に対する各種救援措置がとられた。
        • 01)　通信が途絶した中での被害把握、従業員の安否確認は困難を極めた。
        • 02)　電話が輻輳する中で、情報連絡には衛星通信が有効だった。
        • 03)　各社では、被災従業員などに対し、見舞金や住宅確保などさまざまな救援措置がとられた。
      • 03.企業活動の復旧にあたっては、自社の被害回復だけでなく協力会社等への支援、他企業との相互支援も行われた。
        • 01)　企業活動の継続による救援物資輸送への影響を考慮して、一時操業を停止するなどの対応をとった企業もある。
        • 02)　企業活動の復旧にあたっては、自社の被害回復だけでなく協力会社等への支援も積極的に行われた。
        • 03)　企業間で製品の生産委託、相互融通体制、共同輸送などを行った例がある。
        • 04)　地域における企業間連携が組織的に行われることはあまりなかったが、日頃の付き合いを通じて相互支援が行われた。▲
        • 05)　複数の拠点を持った企業では、生産・販売を他地域に振り変えることにより、被災の影響を最小限にとどめた例がある。★
        • 06)　異業種交流団体や業界団体が地域の事業所の状況を把握し、行政と連携して復興支援に関わっていった。★
        • 07)　他地域のライフライン事業者から大量の応援が投入されたが、課題も指摘されている。▼
        • 08)　企業の被災状況に関するデマが飛び交う状況もあった。●
      • 04.大手小売業は、被災店舗を抱えながらも、いち早く営業を再開し、被災後の生活を支えた。また、被災店舗の営業に関しては食品衛生法や大規模小売店舗法などの規制緩和が実施された。
        • 01)　大手小売業は、物流網が寸断され、被災店舗を抱えながらも、いち早く営業を再開し、被災地へ必要物資を送り込んで被災生活を支えた。
        • 02)　被災店舗では青空営業、営業時間延長なども行われた。これにあわせて食品衛生法、大規模小売店舗法の緩和などが図られた。

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