減災への取り組み

地域の自治会や町内会、公民館や青年会議所・婦人会などのさまざまな団体、都道府県市町村、企業等が、防災や減災に関してさまざまな取組をしています。これらの取組を知り、私たち自身ができることを考えてみましょう。

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地方公共団体の様々な取組を紹介します。

内閣府(防災担当)では、平成21年2月に、都道府県、政令指定都市、東京23区の防災担当部局、教育委員会、住宅部局を対象に、「家具の固定と防災に関する普及啓発」、「教育活動との連携」、「住宅の耐震化」に関して、平成19年度以降に実施した取組と管轄下におけるトピック的な取組を調査しました。

この調査を基に、自治体間でのノウハウの共有・継承を目的として、「地域の減災を促進するための手引書・自治体事例集」を作成しました。

別ウィンドウで開きます「地域の減災を促進するための手引書・自治体事例集」一括ダウンロード (PDF形式:1.7MB)別ウインドウで開きます(PDFファイル1.71MB)

減災への先進的取組事例を数多く収集しました。

防災や減災に関する取組は、マスコミなどで大きく取り上げられることが少ないため、その活動内容を知ることは難しいものです。「災害被害を軽減する国民運動」を進めていくには、実際の取組事例を広く知っていただくことが重要であると考え、減災への先進的取組事例を数多く収集しました。

こうした取組事例が、企業や団体など多様な主体が減災へ取り組む際の参考となると期待しています。

別ウィンドウで開きます「減災への取組」事例集一括ダウンロード (PDF形式:2.6MB)別ウインドウで開きます(PDFファイル2.64MB)

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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