基本方針

1. 防災（減災）活動へのより広い層の参加（マスの拡大）
2. 正しい知識を魅力的な形でわかりやすく提供（良いコンテンツを開発）
3. 企業や家庭等における安全への投資の促進（投資のインセンティブ）
4. より幅広い連携の促進（様々な組織が参加するネットワーク）
5. 国民一人一人、各界各層における具体的行動の継続的な実践（息の長い活動）

災害が多発する日本において安全・安心を得るためには、国民一人ひとりや企業等の発意に基づく「自助」、地域の多様な主体による「共助」、国・地方公共団体の「公助」の連携が不可欠です。

政府の中央防災会議に設置された「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」では、この考え方に基づいた「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を定め、14回にわたる会議を重ねた結果、平成18年12月、「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組」をとりまとめました。

この国民運動に関して、どのような検討がなされてきたのか、また、その内容はどのようなものであったのかは、以下のページからご覧いただけます。