具体化に向けた取組（基本方針）

本専門調査会は、国民運動を展開するに当たってのノウハウ等について様々な観点から検討を行った。その結果を以下に提示する。各団体や各地域等で運動を展開に当たっては、これを参考とすることが望まれる。

需要の発掘と把握、ふさわしい提供手段の選択

1. 一般向けに提供
   　一般の災害への関心に応じて、映画ロードショー、テレビ・ラジオ番組などで、災害に関する意識を高めたり知識を充実させるような情報を提供する他、インターネットサイトや携帯電話などの活用も有効。
2. 学校教育、防災講座の参加者向けに提供
   　教材としてどのようなものが受け入れられやすいかという情報に基づき、過去の逸話などの教材を選択し、利用する。
   　 一定時間内で教える標準的防災教育メニューの作成をあわせて行うと、教材の利用促進に役立つ。
3. 消費者の視点での生活情報誌への掲載等
   　災害への備えとしてどのような製品・サービスが望ましいか、生活情報誌、タウン誌、フリーペーパーに記事を掲載する。
4. 法人向けの提供
   　経営層への啓発資料、新任防災担当者への基礎資料および社員や一般への安全教育の教材を作成、配布する。

また、提供するための指導者などの人材の育成も大切である。