「防災経済コンソーシアム」の設立
事業者の自助・共助促進の観点から、様々な業界団体が集結し、「防災経済コンソーシアム」が平成30年3月に設立されました。
この取組は、事業者に災害への備えを推進してもらうために、経済・商工・金融・税理士団体等の事業者の運営を支える関係者が、共通の理念の下に、継続的に働きかけることを目指すものです。
また、この取組を推進するメンバーの共通の理念として「防災経済行動原則」を策定しました。
地震に対する事前対策の効果の把握（参考指標・事例集）
事業者の業種と各事前対策に応じた軽減効果（物的損害額の低減割合、事業中断期間の短縮日数）を一覧表で提示しました。また事例集では、業種別に従業員規模別も加えた実施度合いの状況をまとめました。これらを参考に災害を想像し、取り組むべき対策の準備にご活用ください。
地震による被害額の想定
【シミュレーションに関する注意事項】
・本シミュレーションは、平成23年の東日本大震災と平成28年の熊本地震の被災事例を、実際に被災された事業者に対するアンケート調査とヒアリング調査
により収集したデータを元にしています。このため、シミュレーション結果は、今後発生しうる地震の実際の被害額を示しているものではありません。
・地震による被害想定金額を大まかに認識するうえでの参考情報としてご活用ください。
・その他の注意事項はシミュレーションシートと説明資料シートに記載の内容をご確認ください。
洪水害による被害額の想定
【シミュレーションに関する注意事項】
・本シミュレーションは、主に洪水害（外水氾濫）による被害の推定を対象とし、その他の洪水害に起因した被害に起因した複合災害のうち、
土砂災害の被害が含まれています。
・シミュレーション結果は、今後発生しうるすべての洪水害に適用できるものではなく、洪水害による「直接被害額」「事業中断期間」「売上被害額」を
大まかに認識するうえでの参考情報としてご活用ください。
・その他の注意事項はシミュレーションシートと説明資料シートに記載の内容をご確認ください。