被災者援護協力団体登録制度の運用を開始しました～災害NPO・ボランティア団体と行政の顔の見える関係づくり～
内閣府（防災担当）普及・防災教育・NPOボランティア連携担当 参事官補佐 澤 邦之
1 はじめに
今般、被災者に対する福祉的支援の充実、広域避難の円滑化、被災者援護協力団体の登録制度の創設等を内容とする、災害対策基本法・災害救助法等の改正がなされました。
令和7年（2025年）7月1日には「被災者援護協力団体登録制度」の運用を開始しました。本稿では、登録制度の創設を一つの契機として、NPO・ボランティア団体と行政とが連携して、被災者に寄り添った支援につなげるには何が必要かを考えます。
2 法改正の背景
令和6年能登半島地震は、石川県能登地方を中心に甚大な被害をもたらしました。政府では、令和6年（2024年）5月に中央防災会議防災対策実行会議の下にワーキンググループを立ち上げ、同年11月に「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）」を取りまとめました。この報告書では、
・政府の司令塔機能の強化、国による応援組織の充実・強化
・災害関係法制における「福祉」の位置付けの検討
・広域避難者や自主避難所の避難者を含め、情報把握のあり方の検討
・NPOや民間企業等が災害対応に積極的に参加できる環境の整備
等の方向性が示されました。この報告書を踏まえて法案審議が行われ、令和7年（2025年）5月28日に災害対策基本法等の一部を改正する法律が成立しました。
この改正の取り扱う領域は広いため、本稿では主に避難所の運営に注目して「被災者援護協力団体登録制度」について見ていきます。
3 法改正の概要
(1) 避難所の運営等
避難所は、様々な立場の方が同じ場所で過ごすため、日常とはまったく異なる生活の場となります。避難所運営は、避難所のレイアウト設定、簡易ベッドやパーティションの設置、防寒や暑熱対策の実施、支援物資の仕分け、トイレ清掃など、様々な業務が必要です。
また、避難生活のフェーズが進むと、避難生活の困りごとや、日常生活を取り戻す生活再建に関する悩みなどの相談を受け付け、支援につなげる必要も生じます。また、在宅避難者への戸別訪問を含む、要配慮者に対する体調管理の助言等、被災者一人一人に寄り添ったきめ細かな対応も必要です。
(2) 「被災者援護協力団体登録制度」のねらい
避難所や在宅の避難者の支援ニーズは多岐にわたり、災害の規模が大きくなると公的機関だけでは十分な支援が難しくなります。とりわけ、福祉的支援においては、公的機関に加え、NPO・ボランティア団体等によるきめ細かな支援が重要です。
能登半島地震では、発災直後から今に至るまで、専門技能を有するNPO・ボランティア団体等が、避難生活、福祉支援、被災家屋の保全等、様々な分野の支援で重要な役割を果たしていただいています。
この登録制度のねらいは、実績ある団体の情報（団体名、活動内容、活動実績、活動エリア等）をデータベース化して全国の自治体等と共有し、普段から官民の「顔の見える」関係を作って、発災直後から、質の高い被災者支援が行えるよう、平時から準備を進めることにあります（図1）。どの団体が、どこの地域でどのような支援ができるかを「見える化」することがその第一歩であり、様々な分野の支援団体に登録していただきたいと考えています。
図1 登録制度の概要
(3) 災害中間支援組織を核にしたNPO等との連携
被災者の多様なニーズに対しては、公的サービスと民間の活動をつないで、モレとムラなく支援を届ける必要があります。そのためには、災害の状況や被災者のニーズ、ボランティア活動の全体像を関係者と共有し、調整する情報共有会議等の場作りが不可欠です。
この「つながり」の場作りには、行政だけではなく、災害中間支援組織（NPO・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う民間組織）を含めた官民の連携が重要です。
しかし、混乱している被災地にとって、初めて会う支援団体と信頼しあえるまでには時間を要します。発災してから初めて関係を作るだけではなく、平時から災害中間支援組織を核にした信頼関係作りに、この登録制度を活用したいと考えています（図2）。
図2 登録制度運用の3ステップ
4 まとめ
この制度は昨年始まったばかりです。被災者支援を担う様々な団体とともに、これから一緒に作りあげる制度だと考えています。今後、内閣府としても、訓練や研修等を通じ、行政と民間とがともにスキルアップして「育つ」機会を増やしていく予定です。豊かな支援経験を持つ支援団体の積極的な登録をお願いします。
文献
内閣府ウェブサイト
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/dantai-touroku.html