防災庁の設置を見据え、事前防災に資する取組を支援します。
内閣府（防災担当）政策調整担当
1 事前防災対策総合推進費
今後の防災庁の設置を見据えて、内閣府防災担当の災害対応の司令塔機能を強化する観点から、各省庁等が実施する事前防災に資する取組を支援する事業を、令和7年度より開始しました。
2 対象となる事業
防災技術の研究開発や省庁、自治体、民間団体等が連携した取組などを対象としており、令和7年度においては、各省庁から要求のあった事業を審査し、次の主要な事業を含む計34件（17億円）を採択しました。
【参考】令和7年度採択事業
https://www.bousai.go.jp/taisaku/suishinhi/r7saitaku.html
① 研究開発の強化、新技術の活用
防災科学技術研究所等の研究機関と連携した防災技術の研究開発（図1）や、AIやドローンなど新技術の防災分野への実装を促進する調査研究などの取組。
図1 「広域降灰対策のための降灰情報の把握・共有に関する実証研究事業」（防災科学技術研究所）
② 法改正事項の推進、防災庁設置に向けた機能強化
福祉的支援等の充実など法改正事項の推進に資する取組や、地域コミュニティ防災教育の推進（図2）や防災産業の海外展開支援などの取組。
図2 「コミュニティ防災教育推進事業」（内閣府防災）
③ 各省庁等と連携した取組
林野火災への対応強化など関係省庁と連携した取組（図3）や、防災井戸の活用、女性防災リーダーの育成・活用などの取組。
図3 「林野火災に係る消防防災対策のための検証等事業」林野火災用消火薬剤の評価方法の検証実験等（消防庁等）
3 今後に向けて
令和7年6月にとりまとめられた「防災庁設置アドバイザー会議報告書」において、防災庁が取り組むべき施策として、防災技術の研究開発・社会実装の促進や防災技術の実用化等に向けた産官学民の連携の強化などが挙げられました。
今後設置される防災庁の機能強化に向けて、事前防災に資する様々な取組を支援してまいります。