防災庁の設置
内閣官房防災庁設置準備室
1 防災庁設置に向けた検討
我が国は災害大国であり、これまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨、能登半島地震等数多くの自然災害に直面してきました。
近年、風水害が頻発化・激甚化していることに加え、今後は、南海トラフ地震や首都直下地震等甚大な被害が想定される大規模災害の発生が懸念されます。我が国の防災体制を抜本的に強化し、こうした災害に立ち向かうべく、防災庁の設置に向けて、令和7年（2025年）1月から20名の防災関係の有識者を集めた防災庁設置準備アドバイザー会議を8回開催し、同年6月4日に報告書が取りまとめられました。
赤澤大臣への報告書手交の様子（令和7年（2025年）6月4日撮影）
2 防災庁の基本的な方向性
防災庁は、国難級の大規模災害に備え、「国民の命と暮らしを守り抜く」ことを目的とし、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、産官学民のあらゆる力を結集し、中長期的視点から我が国にふさわしい防災の在り方を構想するとともに、徹底した事前防災と、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔を担う組織とする予定です。
司令塔とは具体的に、
① 中長期かつ総合的な防災に関する基本政策・国家戦略の立案
② 関係者間のコーディネートによる徹底的な事前防災の推進・加速
③ 被災地のワンストップ窓口として発災時から復旧・復興までの災害対応
の役割を果たしていくこととしています。
また、平時からの政府全体の防災施策の実施をリードし加速させていくために、内閣直下に設置し、総理大臣を助け、各府省庁への勧告権等を有する専任の大臣の下、十分なエキスパート人材や予算を有する組織としていく予定です。
その上で、被災者支援体制の強化、防災DX、行動変容に向けた防災教育・啓発、産官学民の連携体制の構築、人材育成、防災技術研究開発・実装、国際展開等に取り組んでいく予定です。
3 今後の進め方
令和8年度（2026年度）中の防災庁の設置に向け、令和8年の通常国会に関連法案を提出する等の準備を進めていきます。
防災庁設置準備アドバイザー会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/index.html
