防災の動き

リスクファイナンス判断シートを活用して事業継続力を強化しましょう

関東経済産業局中小企業課

1 事業者の災害時の資金確保に向けた支援ツール

　近年、地震をはじめ、豪雨や台風、感染症等、多様な災害が頻発しており、事業者の皆様におかれましても防災・減災対策への興味関心が高まっています。

　今般、関東経済産業局では、事業者の皆様の災害時の資金確保に向けた支援ツール「リスクファイナンス判断シート」を開発しました。

　このシートに事業所のハザードマップや決算書の情報を入力することで、災害時に必要となる資金（給与や家賃等）と、調達可能な資金（現預金や保険金など）が試算され、資金の過不足を簡単に算定できます。

　本シートを活用し、防災・減災力の一層の向上にぜひお役立てください。

▶https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/kyojinka/risk_finance_sheet.html

2 資金面での対策を具体的に進める第一歩を踏み出すための支援ツール

　災害が激甚化・頻発化する中、運転資金や復旧資金等、発災時のファイナンス確保は地域経済を支える事業者にとって非常に重要です。他方、想定する被災の規模や休業期間等は事業者毎に様々であり、多くの事業者では個別具体的な検討まで行われていないのが現状です。

　民間調査会社が実施した被災事業者アンケートによると、被災から復興する際に最も役に立った対策は資金面での対策であるものの、半数以上の事業者が災害発生時の対策資金を十分に把握していない状況です。

　そこで、関東経済産業局では、事業者が被災時の復旧資金や休業中の運転資金等を事前に把握し、資金面での対策を具体的に進める第一歩を踏み出すための支援ツールとして、「リスクファイナンス判断シート」を開発しました。

　今回開発したリスクファイナンス判断シートで、水災と地震についてハザードマップ等の情報を基に各事業者が休業期間等を設定し、さらに決算関係書類の情報等を入力することで、休業時に必要となる資金や保険等の調達可能な資金を簡易に算定・比較できます。

　また、各情報の入力後に休業期間を変更することで、「資金面から自社がどの程度、休業を継続することが可能か」等も算定することができ、災害のみならず想定外の事案が起こった際等にも活用することができます。