防災の動き

活火山法改正で、火山本部始動！

文部科学省研究開発局地震火山防災研究課（火山調査研究推進本部事務局）

1 火山本部の設置

　日本は111の活火山を抱える世界有数の火山国です。火山噴火による被害を減らすためには、噴火の時期や位置、規模、様式、噴火の推移を的確に予測することが重要です。火山活動が活発化した際に備えるためにも調査研究を更に進めることが急務となっています。

　このような背景から、活動火山対策特別措置法（活火山法）の改正により、本年４月１日、「火山調査研究推進本部（火山本部）」が設置されました。

2 火山本部の役割・組織

　これまでも大学や研究機関、行政機関それぞれで火山に関する調査研究が行われてきましたが、今後、火山本部が政府の司令塔となって、火山災害の軽減のために一元的に火山の観測や調査研究を推進し、火山活動を適切に評価することになりました。

　火山本部は文部科学大臣が本部長を務め、関係府省の事務次官等が本部員を務める省庁横断的な組織です。本部の下に関係府省の職員や学識経験者から構成される政策委員会と火山調査委員会が置かれ、具体的な業務が行われています。

3 政策委員会の活動状況：総合基本施策及び調査観測計画の要点の決定

　政府として一元的に火山調査研究を推進するため、当面10年間に推進すべき火山に関する観測・調査・研究を示す、総合基本施策及び調査観測計画の策定に向けた検討が進んでいます。８月にこれらの要点が決定、公表されました。また、関係行政機関の火山に関する調査研究予算について、令和７年度の概算要求の取りまとめを行いました。

4 火山調査委員会の活動状況：111の活火山の現状評価の公表

　９月に開催された会合において、関係機関からの観測データ等を基に、火山本部として初めて全国111の活火山の活動状況の評価を取りまとめるとともに、重点的に現状の火山活動の評価を実施する火山が選定されました。

5 今後の予定

　政策委員会においては、総合基本施策及び調査観測計画の要点を基に、これら計画の具体的内容の検討を進めていく予定です。また、火山調査委員会においては、重点的に評価を行うとした火山について、年明けの会合において、更に詳細な火山活動の評価を審議し、取りまとめる予定です。これらの情報については、随時、火山本部ホームページで公表していきます。