防災の動き

地域住民、高校生、企業や団体、多様な外部支援者が連携・協働した訓練
～SDGsの視点で考える地域防災力の向上と連携強化の取組～

和歌山県海南市

　令和3年11月14日に、海南市と海南市社会福祉協議会が共催し、南海トラフ地震に備えた防災訓練を実施しました。

　訓練会場では、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策や災害関連死対策として、地元の県立海南高校生や地域の自治会・自主防災会、民生委員・児童委員のほか、防災士や和歌山大学生を含む災害ボランティアが連携し、段ボールパーティションや段ボールベッド等を実際に組み立てるとともに、男女共同参画に配慮した避難所を開設しました。

　また、市の災害時応援協定先の企業や団体の協力を得て、電気自動車や水素自動車からの電源の確保を確認するとともに、次世代を担う高校生が主体となり、物資の輸送や支援物資の配布を行いました。

　その他、高齢者体験キットや妊婦キットを高校生が装着し、要配慮者体験をしたほか、県看護協会との連携による在宅避難者対応訓練や医療救護所設置訓練を実施するなど、災害関連死を防ぐための取組を実施するとともに、周辺の道路では、地元消防団が津波浸水域外への通行車両の誘導の手順を確認しました。

　また、社会福祉協議会が開設する災害ボランティアセンターでは、青年会議所や地元NPO団体が運営を支援し、デジタル対応した受付や車両による現地へのボランティアの送迎など、連携・協働を目指した新たな取組を実施しました。

　今回の訓練を通じ、地域と企業や団体、学生、ボランティア等が一体となり、避難所や災害ボランティアセンター等の役割や機能について理解を図るとともに、連携・協働することで、南海トラフ地震に備え、地域の防災力や受援力の向上に努めました。

　さらに、今後10年を見据え、グローバルな視点で地域課題に取り組むことができるよう、地域関係者や企業・団体、学生など多様な連携先が、共通の基盤で社会課題や地域課題を自分ごととして捉えることができるよう、避難所運営を「SDGs（持続可能な開発目標）」の視点で整理し、今後の取組に繋げました。