防災の動き



災害に備えて
—指定都市が取り組むレジリエントなまちづくり—
指定都市市長会 さいたま市長 清水 勇人

 私は、前任の加山俊夫前相模原市長の御退任に伴い、平成31年4月より、指定都市市長会の「公共インフラ長寿命化担当」市長を引き継ぎ、令和2年4月より、その後継職である「国土強靱化担当」市長となり、特命事項である、国土強靱化の推進に関することについて、全指定都市と連携して取り組んでいます。

指定都市市長会 さいたま市長 清水 勇人

指定都市の取組

 近年、気候変動の影響により激甚化・頻発化している水害・土砂災害や、南海トラフ地震、首都直下地震など、切迫する大規模災害に備えるためには、治水対策や人口増加期に集中的に整備してきたインフラ等の老朽化対策を含め、国土強靱化の取組を可及的速やかに前進させる必要があります。

 指定都市市長会では、国土強靱化を推進するうえで、指定都市をはじめとする地方自治体が抱える共通の課題について、これまでも国に積極的に提言してまいりました。

 また、各指定都市においては、国の動きと連動し、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、それぞれの地域が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、「国土強靱化地域計画」を策定するとともに、当該計画に基づき、国の5か年加速化対策による財政支援等を最大限活用しながら、国土強靱化に係る様々な事業を積極的に実施しているところです。

国土強靱化事例集の作成

 そこで、令和3年11月に、これらの事業をはじめ、各指定都市が取り組む国土強靱化に係る特徴的な施策を事例集として取りまとめました。

 具体的には、指定都市20市で、ハード対策とソフト対策で各1つ、合計40の施策を取り上げ、災害の種別や目的に応じて、以下のとおり整理しております。

〈ハード対策〉

  1. 風水害・土砂災害
    • [横浜市]「エキサイトよこはま22」における浸水対策
    • [新潟市]スマート田んぼダム実証事業
    • [名古屋市]流域治水プロジェクトと連携した名古屋駅周辺地域の浸水対策
    • [京都市]雨に強いまちづくり
    • [岡山市]三位一体!広がる浸水対策の輪
    • [広島市]土砂災害からの復興に向けた河川・下水道一体型雨水渠の整備
  2. 地震・津波
    • [仙台市]東日本大震災を踏まえた総合的な津波対策
    • [静岡市]津波避難施設の整備
    • [浜松市]防潮堤整備による減災効果
  3. 火災
    • [川崎市]火災延焼リスクの高い地区における減災に向けた取組
  4. その他
    • [札幌市]防災を兼ねた自立分散エネルギー普及推進事業
    • [さいたま市]スマートシティさいたまモデルの推進
    • [千葉市]避難所への太陽光発電設備等の整備
    • [相模原市]災害に強い安全・安心な道路の確保
    • [大阪市]広域緊急交通路等の通行機能確保
    • [堺市]災害対応力の強化を推進
    • [神戸市]緊急輸送道路における道路防災対策
    • [北九州市]旦過地区の再整備
    • [福岡市]災害時の電力確保
    • [熊本市]熊本西環状道路の整備

〈ソフト対策〉

  1. 防災情報の伝達・共有
    • [川崎市]総合防災情報システム再構築による災害対応力の強化
    • [静岡市]静岡市オフロードバイク隊
  2. 避難所・要支援者対策
    • [札幌市]誰もが住みやすいあんしんのまちコーディネート事業
    • [仙台市]地域団体、施設管理者、行政の協働による避難所運営体制の構築
    • [千葉市]避難所運営委員会の体制整備
    • [福岡市]避難所運営エキスパート「避難所サポートチーム・福岡」
    • [熊本市]校区防災連絡会の設置
  3. 地域防災力の向上・普及啓発
    • [さいたま市]地域防災の担い手の育成・活用
    • [横浜市]自助意識を高めるための取組
    • [相模原市]幅広い世代へのマイ・タイムライン作成の啓発
    • [新潟市]新潟市総合ハザードマップの作成・全戸配布
    • [浜松市]浜松市防災学習センターを活用した防災意識の醸成
    • [京都市]消防団充実強化実行チームの活動
    • [大阪市]地域防災力の向上について
    • [岡山市]自主防災組織結成促進による「共助」の強化
    • [広島市]防災まちづくり事業の推進
  4. 官民連携
    • [名古屋市]あいち・なごや強靱化共創センターの運営
    • [堺市]津波率先避難等協力事業所登録制度
    • [神戸市]帰宅困難者対策の推進
  5. その他
    • [北九州市]災害に強くコンパクトなまちづくりの推進

 この事例集が、国と地方、行政と民間問わず、各主体による今後の国土強靱化の取組の参考となれば幸甚です。

災害に備えて

 今後も、全国20の指定都市は、我が国の人口の約2割に当たる2,700万人以上が居住し、様々な都市機能や産業が集積する圏域の中枢都市として、そして日本をけん引するエンジンとして、この喫緊の課題に対しても率先して取り組んでまいります。

【指定都市市長会 国土強靱化事例集URL】

▶http://www.siteitosi.jp/conference/honbun/pdf/r03_11_10_01_siryo/shiryo_11.pdf 現在はリンク切れ QRコード

防潮堤の整備(浜松市)
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総合防災情報システムの再構築(川崎市)
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小学校授業でのマイ・タイムライン作成指導(相模原市)
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避難所運営エキスパート「避難所サポートチーム・福岡」(福岡市)
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