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令和8年版 防災白書|特集 第3章 第4節 4-2 国民一人一人の事前の備えについて


4-2 国民一人一人の事前の備えについて

(1)防災に関する世論調査

令和7年の「防災に関する世論調査」(内閣府大臣官房政府広報室)は、防災に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に、全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000名を対象として、郵送法により、同年8月21日から9月28日を調査期間として実施された。有効回収率は56.9%、有効回収数1,707名となっている。

(参照:https://survey.gov-online.go.jp/public_safety/202510/r07/r07-bousai/

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同名の世論調査は、昭和57年から、59年、62年、平成元年、3年、7年、9年、14年、25年、29年、令和4年、そして今回の計12回実施されており、平成14年調査から設けられている「自然災害が起こったときに被害を少なくするため、自助、共助、公助のうち、どれに重点をおくべきか」という趣旨の質問に対する回答割合を時系列でみると次表(図表4-2-1)のとおりとなる。

図表4-2-1 防災に関する世論調査(自助・共助・公助関係)
図表4-2-1 防災に関する世論調査(自助・共助・公助関係)

調査方法や設問等に変更があるため、単純な比較はできないが、平成14年調査で約25%を占めていた「公助」の回答割合は、東日本大震災以降、1桁台で推移するようになっている。災害対策は行政任せでよいという従前の意識が大きく変化した表れと考えられる。しかし、それをもって、自助、共助、公助のいずれかに災害対策の責任を重点的に帰したり、役割分担を固定化したりすることは適当ではない。被害の最小化という共通目的のために、互いに補完・充足しあう柔軟な関係を構築することが重要である。

また、「自助」の回答割合は、平成28年熊本地震直後の調査で大きく増加し、その後は減少したものの、約30%を占めるようになっている。さらに、同世論調査から、個人・家庭において「大地震に備えて、どのような対策をとっているか」という趣旨の質問について、おおむね同じ内容の選択肢の回答割合を時系列でみると次表(図表4-2-2)のとおりとなる。

図表4-2-2 防災に関する世論調査(大地震に備えての対策)
図表4-2-2 防災に関する世論調査(大地震に備えての対策)

平成7年からの30年間で「食料・飲料水等の準備」及び「家具・家電の固定」の回答割合は20%以上、「避難場所・避難経路を決めている」は15%程度増加し、一方、「対策を行っていない」との回答割合は13%程度減少している。

(2)具体的な取組

まずは、自宅で身の安全を確保できるよう、建物の耐震性を確保する必要がある。昭和56年(1981年)以前に建てられた家については、耐震診断を受けるべきである。耐震改修が必要となり、費用負担が大きい場合、家全体ではなく、寝室やリビングなど一部でも実施しておくことが考えられる。その空間の安全が守られ、費用も低く抑えられる。あわせて、大地震では、家具は必ず倒れるものと考えて、日頃から家具・家電の固定や配置の見直しで「安全空間」を作る必要がある。

(参照:https://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen/gensai/gensai.html

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食料や飲料水は、最低3日分、できれば1週間分を日常的に更新されるもので備えておくことが望ましい。急いで自宅から避難する場合もあるので、避難生活で「すぐに必要になるもの」、「ないと困るもの」が何かを考え、非常持ち出し品として事前にリュック等に入れておくとともに、ハザードマップ、避難場所・避難経路を確認しておくべきである。

(参照:https://www.kantei.go.jp/jp/content/000182715.pdf

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(3)感震ブレーカー等の設置について

東日本大震災における本震による火災のうち、原因が特定されたものの過半数が電気関係の出火であったように、地震による火災の過半数は電気が原因とされている。

また、地震後に同時多発的に火災が発生した場合には、消火活動を十分に行うことができず、木造住宅密集地域などを中心に大規模な市街地火災に至るおそれがある。こうした事態を防ぎ、家族や近隣住民の命、自宅や近隣の建物を守るためにも地震による火災を防止することが重要になる。自宅の焼失を防ぐことができれば、避難所等における避難生活を回避できるほか、早期の復旧・復興にもつながる。

このため、地震時に設定以上の揺れを感知した際、電気を自動的に遮断する感震ブレーカー等を設置することで、地震の揺れによる電気ストーブの転倒や家電製品のショート、停電からの復旧後の再通電時に出火する「通電火災」等に起因する火災を防ぐことが効果的である。

(参照:https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/index.html

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内閣府が令和6年に東京圏を対象に実施した調査では、感震ブレーカー等を設置している世帯は約2割であったが、その他の地域を含め、国民一人一人が「自分ごと」として捉え、感震ブレーカー等を自宅に設置することが望まれる。

(参照:https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/syutochousagaiyou2.html

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感震ブレーカーのイメージ
感震ブレーカーのイメージ

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