首都圏の住宅における感震ブレーカーの普及状況等に関する調査

1.調査対象

(1)危険密集地域について
   ・母 集 団:1都3県※1の「危険密集地域」のうち、戸建住宅に居住する世帯である約35万世帯
   ・報告者数 :約3,000世帯
   ・抽出方法 :層化無作為抽出法
    ※1:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

(2)危険密集地域以外の地域について
   ・母 集 団:1都9県※2の「危険密集地域以外の地域」のうち、戸建住宅に居住する世帯である約1,070万世帯
   ・報告者数 :約26,700世帯
   ・抽出方法 :層化2段無作為抽出法
    ※2:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島嶼部を除く)、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

2.調査時期

  令和6年7月~8月

3.調査方法

  郵送調査(オンライン併用)

調査票(PDF形式:425KB)別ウインドウで開きます

4.公表期日前統計情報等を共有する者の範囲

公表期日前統計情報等を共有する者の範囲(PDF形式:74KB)別ウインドウで開きます

5.調査結果

調査結果[令和6年7~8月にアンケート調査を実施]

(リンク先): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tstat=000001228105
※政府統計の総合窓口(e-Stat)の「首都圏の住宅における感震ブレーカーの普及状況等に関する調査」へのリンクです。

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