次頁第６節 青森県東方沖を震源とする地震による災害
（１）概要
令和７年12月８日23時15分に青森県東方沖でマグニチュード7.5（暫定値）の地震が発生した。青森県八戸市で震度６強を、同県おいらせ町、階上町で震度６弱を観測したほか、北海道から近畿地方にかけて震度５強から１を観測した。同日23時17分には、気象庁が北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸及び岩手県に津波注意報を発表し、23時23分、これを津波警報に切り替えた。また岩手県久慈港で64cm等、各地で津波を観測した。
翌９日２時、内閣府及び気象庁は合同記者会見を行い、令和４年12月の運用開始以降初めて、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した（参考「【コラム】12月８日の地震に伴う北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表」）。
（２）被害状況
青森県東方沖を震源とする地震では、重傷者２名（北海道１名、青森県１名）、軽傷者44名（北海道10名、青森県30名、岩手県４名）の被害が発生した。住家被害は、全壊が１棟（青森県）、一部破損が47棟（北海道２棟、青森県45棟）となった（消防庁情報、令和７年12月16日時点）。
この地震の影響で、北海道電力管内及び東北電力管内で最大約4,370戸の停電が発生するとともに、青森県及び岩手県において最大約1,595戸の断水が発生するなど、ライフラインへの被害のほか、ＪＲ八戸線（本八戸～小中野駅間）で橋脚の損傷等による運休等、交通インフラにも被害が発生した。
（３）政府の対応
政府は、令和７年12月８日23時16分に官邸対策室を設置し、23時17分には、高市内閣総理大臣から「国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること」、「早急に被害状況を把握すること」及び「地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと」について指示が行われた。
また、12月14日には、津島内閣府副大臣が青森県の被災現場を視察した。
青森県東方沖を震源とする地震に関して、青森県の３市７町２村、岩手県の５市４町３村に「災害救助法」が適用された。また、「被災者生活再建支援法」については、青森県の１市に適用された。
