次頁第５節 大分県大分市の大規模火災
（１）概要
令和７年11月18日に佐賀関半島に位置する大分県大分市大字佐賀関地内で発生した建物火災について、大分市消防局は、同日17時45分に出火を覚知した。その後、同日の間に佐賀関南部の蔦島へ飛び火が発生した。同月20日11時、半島部分については鎮圧状態。同月28日の13時30分、半島部分は鎮火、蔦島は鎮圧状態となり、12月４日14時に全域の鎮火がなされた。焼損面積については半島部では街区及び林野等の約4.76haが、蔦島では1.63haであった。
（２）被害状況
大分県大分市の火災により、人的被害は死者が１名、負傷者が１名であり、住家被害は焼損棟数が196棟であった（消防庁情報、令和８年３月時点）。大分県大分市内においては、１か所で避難所が開設され、最大180名が避難していた（大分県情報、令和７年11月18日時点）。
（３）政府等の対応
大分県大分市の火災について、政府は、令和７年11月19日９時、官邸に情報連絡室を設置した。
また、高市内閣総理大臣の指示を受けて、11月28日に、被災者の生活・生業の再建、被災地の復旧・復興のために緊急に講ずべき施策を「令和７年大分市の大規模火災に係る支援策とりまとめ」として取りまとめた。当該とりまとめには、被災者の生活再建に向けた各種支援策のほか、九州地方整備局における「大分市佐賀関復興まちづくり・住まいづくり支援チーム」の設置などを盛り込んだ。
さらに、11月29日には、あかま内閣府特命担当大臣（防災）が大分市佐賀関地区を視察した。
消火に当たっては、大分市消防局及び大分県内の応援部隊が地上からの消火を行ったほか、大分県、熊本県及び福岡市の消防防災ヘリコプターにより空中からの消火を行った。大分市消防団は、住民への避難の呼び掛けや避難誘導を行ったほか、大分市消防局と連携した市街地や山林地域での消火活動や残火処理、警戒活動などに従事した。さらに防衛省・自衛隊は関係省庁や地方公共団体と緊密に連携し陸上自衛隊の大型ヘリ等最大６機の態勢により、安全を確保しつつ空中消火活動等を実施した。
この災害において、11月18日に「災害救助法」 、11月25日に「被災者生活再建支援法」が大分県大分市に適用された。
