次頁第７節 令和8年1月21日からの大雪による災害
（１）概要
令和８年１月21日から25日にかけて、日本付近は強い冬型の気圧配置が続き、北日本から西日本にかけての日本海側や、東日本から西日本の内陸で大雪となった。その後も日本海側を中心に降雪が続いて、２月７日から９日にかけても、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に広い範囲で大雪となり、普段雪の少ない東日本から西日本の太平洋側の平地でも大雪の所があった。
北海道地方から中国地方では、積雪の深さが平年の２倍以上になった所もあった。特に、北海道の西岸を南下した低気圧や日本海寒帯気団収束帯（ＪＰＣＺ）の影響で、日本海から発達した雪雲が流れ込み、北海道地方、北陸地方、近畿地方及び中国地方では降雪が強まり、短時間で急激に積雪が増えた所があった。
（２）被害状況
令和８年１月21日からの大雪により、除雪作業中の事故等が発生し、死者は49名（北海道６名、青森県５名、岩手県１名、秋田県９名、山形県５名、新潟県18名、富山県１名、福井県１名、長野県１名、京都府１名、島根県１名）、重傷者は215名、軽傷者は415名となった。住家被害は、全壊が１棟、半壊・一部損壊が85棟、床下浸水が３棟であった（消防庁情報、令和８年２月12日現在）。
また、積雪により倒れた樹木の電線への接触等により、全国で最大約14,120戸が停電する等、ライフラインに被害が生じたほか、道路、鉄道等の交通インフラ、農林漁業にも大きな影響が生じた。
（３）政府の対応
政府は、令和８年１月20日14時30分に情報連絡室を設置し、同時刻に関係省庁災害警戒会議を開催した。その後、21日16時に情報連絡室を官邸対策室に改組するとともに、高市内閣総理大臣から「国民に対し、避難や大雪等に関する情報提供を適時的確に行うこと」、「地方自治体、関係機関とも緊密に連携し、ライフライン・交通の確保に万全を期すこと」及び「被害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握するとともに、人命第一の方針の下、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと」について指示が行われた。
また、２月12日には、津島内閣府副大臣が青森県知事及び青森市長と意見交換を実施した。
令和８年１月21日からの大雪に関して、青森県の７市10町４村、秋田県の４市２町１村、山形県の２市６町３村、新潟県の４市に「災害救助法」が適用された。
