次頁第８節 ボランティア・ＮＰＯ等による対応
（１）令和７年度に発生した主な災害におけるボランティアの対応
令和７年８月５日から９月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害においては、秋田県、石川県、福岡県、熊本県及び鹿児島県において、社会福祉協議会により17市町で災害ボランティアセンター（以下「災害ＶＣ」という。）が立ち上げられ、災害ＶＣを通じて延べ約18,000名のボランティアが活動を行った（令和７年12月26日現在）。
令和７年台風第22号及び第23号による災害においては、東京都において、社会福祉協議会により１町で災害ＶＣが立ち上げられ、災害ＶＣを通じて延べ約1,000名のボランティアが活動を行った（令和８年１月20日現在）。
被災地では被災家屋の清掃や片付け、被災した家財等の運び出し、家屋内・水路の土砂搬出、避難所での物品配布、避難所からの引越し支援など、災害種別や地域の実情に応じた被災者支援活動が展開された。
さらに、災害ＶＣを通じたボランティアの支援のみならず、専門性を有する特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ」という。）等により、避難所運営支援、土砂・がれきの撤去や屋根被害等への応急処置など被災家屋への技術的な支援、被災地における災害廃棄物への対応、在宅避難者支援、こどもの居場所づくりや心のケア、被災者や支援団体への車両の無償貸付など、幅広い分野で支援活動が行われた。
（２）行政・ボランティア・ＮＰＯ等の連携
被災地となった熊本県、大分県及び福岡県では、行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ等の多様な被災者支援主体が、支援活動に関する情報を共有し、活動を調整するための場である情報共有会議を開催し、被災者のニーズ把握、在宅避難者への支援など、行政、ボランティア、ＮＰＯ等による連携の取れた支援が実施された。
また、全国域でも、内閣府、認定ＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）、社会福祉法人全国社会福祉協議会及び災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）により、全国情報共有会議（コア会議）が開催され、各団体の有する被災地に関する情報の共有や今後の被災地支援の方法の検討等が行われた。