令和8年版 防災白書|第1部 第1章 第3節 3-2 風水害・土砂災害対策


3-2 風水害・土砂災害対策

首都圏等における洪水・高潮氾濫からの大規模広域避難の検討

地球温暖化に伴い、勢力がより強い台風の割合が増えること等が懸念され、今後、大規模広域避難が必要となる大規模水害が発生するおそれが予測されている。また、我が国の三大都市圏には「ゼロメートル地帯」が広く存在しており、堤防の決壊等により大規模水害が発生した場合には、多数の住民が避難することによる大混雑の発生や、逃げ遅れによる多数の孤立者の発生が予想されている(図表3-2-1)。

図表3-2-1 三大都市圏のゼロメートル地帯
図表3-2-1 三大都市圏のゼロメートル地帯

このことから、平成28年6月に中央防災会議防災対策実行会議の下に設置した「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」において、三大都市圏における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等について検討が行われ、平成30年3月に「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方(報告)」が取りまとめられた。

(参照:https://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/

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同報告を踏まえ、内閣府では、大規模水害時の大規模広域避難の実装に向けて、特に行政機関等関係機関が連携して取り組むべき事項について整理するとともに、関係機関間の連携・役割分担の在り方について検討することを目的として、平成30年6月に東京都と共同で設置した「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を令和3年度までに7回開催し、令和4年3月に「広域避難計画策定支援ガイドライン(報告書)」を作成した。

(参照:https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/suigaiworking.html

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令和4年6月には、東京都と共同で、首都圏における大規模水害時の広域避難等を円滑に実施するために、平時から各機関の関係を深めた上で、必要な取組事項等について、それぞれの行動等の具体化を図ることを目的として設置した「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」を令和6年度までに7回開催し、令和7年3月に「首都圏大規模水害広域避難計画モデル」を作成した。

(参照:https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/kouikihinan.html

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