令和7年版 防災白書｜特集　第1章　第6節　被災者支援

令和6年能登半島地震の災害支援において、珠洲市保健医療福祉調整本部長を務めた珠洲市健康増進センター所長　三上　豊子（さんじょう　とよこ）さん。発災後、炊き出し、入浴支援、生活全般の調整を一手に担う。また、被災高齢者等把握事業の陣頭指揮を執り、4月からは復旧・復興本部被災者支援部会長も兼務。珠洲市において被災者支援の中核を担い、ここまで御尽力されてきた三上さんからメッセージをいただいた。

従来、地震や豪雨等による災害が発生した被災地では、国や地方公共団体などが被災者支援の取組を行っていても、各々がそれぞれ情報を発信しており、被災者に必要な情報が届きにくいという課題があった。そこで、総務省行政評価局では、被災者向けの生活支援情報を一冊に取りまとめたガイドブックを作成し、被災者の方々に配布する活動を行っている。

ガイドブックには、罹災証明書の発行や住宅の応急修理制度、生活福祉資金の貸付など、発災後に寄せられるお困りごとに関連する国や地方公共団体などの行う支援の内容と問合せ先を掲載しており、令和6年能登半島地震では、発災直後の1月10日に石川行政評価事務所のホームぺージに公表するとともに、紙媒体を避難所や自治体、郵便局や社会福祉協議会などに届け、令和7年3月末までに約8.4万ダウンロード、約2.1万部を配布している。

ガイドブックの取組は、令和6年能登半島地震の対応の振り返りや課題・教訓の整理を行った「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ」の報告書において、

○　全省庁の支援制度を網羅的に一つにまとめたガイドブックは被災者にとって有用であり、また紙媒体は被災地で活用しやすいという評価があった。

○　今後、被災者に対して各種支援情報をより迅速かつ正確に提供できるよう、平時から国と自治体が連携し、被災者支援制度についてのガイドブックの掲載内容をあらかじめ標準化しておくべきである。また、同ガイドブックを、国・自治体共通の被災者への情報発信ツールの基盤と位置づけ、相互に活用することを検討すべきであるとされた。

総務省では、当該報告書を踏まえ、平時から自治体と連携を強化し、ガイドブックを自治体にも活用してもらうなど、国・自治体共通の情報発信ツールにするなどの取組を進めていく。

令和6年能登半島地震により、本町商店街朝市通りで火災が発生。毎年1月4日に初売りを行っていたが、地震と火災のせいで今後の見通しが全く立たない状況となった。組合員の多くが金沢市に避難していた中で、輪島朝市の開催の想いは強く、「金沢で朝市を開催できないか」という声があがった。昔から輪島港とつながりのあった金沢市の金石港で、多くの方々から御支援いただき、令和6年3月23日に最初の「出張輪島朝市」を開催し、約30店舗が出店、一日だけで約13,000人の方々に来ていただいた。また、輪島市内では令和6年7月10日から市内のショッピングモールで出張輪島朝市を開催し、現在も水曜日定休日以外は約40店舗が出店している。

「出張輪島朝市」はこれまでに（令和6年12月末現在）全国約90か所で開催させていただいた。毎回約10～20店舗が参加している。嬉しいことにオファーはその倍以上もあった。また、今回の出張輪島朝市の開催を通して、輪島市と関係がある方や昔からの顧客の方など、人とのつながりを感じた。何度も足を運んでくれる方もいて大変感謝している。

1,200年近く歴史ある輪島朝市を絶やさないという気持ちが強かった。「出張輪島朝市」という名前も元の場所で再開できた時に「輪島朝市」としたいので、各地で開催する朝市は「出張」として冠している。今後も出張朝市はオファーある限り続けていきたい。

復興まではどうしても時間がかかる。ただし、今まで輪島朝市は露店スタイルでしかやったことがなかったが、今回各地で出張朝市を開催させていただき、我々にも出張スタイルのノウハウができてきた。輪島朝市は日本三大朝市として、1970～80年代は200万人いた観光客が、いまは20万人まで減ってきている。今回のピンチをチャンスにして観光客を増やしていきたい。また、輪島市役所からも、市民の憩いの場になってもらいたいとの話もいただいている。復興に当たっては、今までにできた人脈や、出張輪島朝市のノウハウなどを生かして、今後は新しい朝市を展開していきたい。

令和6年能登半島地震により、輪島市町野町全体が機能不全に陥った。各家庭に電気、水も来ず、いつ元に戻れるか見通しが立たない状況ではあったが、町野町は少子高齢化の地域であり、このまま何もしなければ地域としてまずいのではないか、そんな思いから地元有志の若者を集めて「町野復興プロジェクト実行委員会」を令和6年2月に立ち上げた。地域の暗い空気を吹き飛ばし、「1日でもいいからみんなで笑える日を作ろう」と考え、地域の人達の「娯楽」として4月には花見イベントとして「さくらフェス」、5月には能登牛の炊き出しイベント「肉フェス」、6月には町野町にこんな施設があったらいいなという声を踏まえて「屋外映画館」を実証実験的に行うなど、毎月のようにイベントを企画してきた。

しかし、町野町が復興に進み始めたそんな最中、奥能登豪雨が発生。また地域の人達の心がくじけそうになってしまうのを感じた。「雪が降る前にまずは豪雨の前の状態に戻したい」という気持ちから、自分たちでボランティアの受入れを始めた。多くの方々の支援のおかげで、町野町は少しずつ復興に向かって進んでいくことができた。

令和7年1月からは輪島市から補助を受けて交通移動支援事業を開始した。また、高齢化の地域では、SNSなども使うのが難しい。情報伝達に一番効率が良いのはラジオと考え、臨時災害放送局の実験放送として1日限りの「まちのラジオ」を行った。インターネット配信も行っており、遠方の方からも応援のメッセージを頂けて、町野町に目を向けていただく良いきっかけとなった。

令和7年4月からは町づくり協議会を立ち上げた。町野町のファンを増やすために、デジタル住民票みたいなものもやってみたいと考えている。また、今後は臨時災害放送局の開局やまちづくり会社に移行して、地ビール工場の設立やログハウスの建設など、プロジェクトのテーマ「わくわく楽しい町野町」を目指して必要なことをやっていきたい。

總持寺（そうじじ）祖院の歴史を伝える「輪島市櫛比の庄禅の里交流館」の管理部長として、輪島市門前町の總持寺通り商店街を拠点に発災前から地域一体となったまちづくりを進めてきた。コロナも落ち着き、今後の新たな展開を考えていた矢先に令和6年能登半島地震が発生。その時は「準備してきたものが全て失われた」と思った。

不幸中の幸いで商店街の人は（怪我などはあったが）全員無事。店も継続してやっていきたいという想いを持つ人が多かった。発災後、支援団体の拠点を交流館に置くことになり、支援団体と地域をつなぐコーディネーター役に。支援とニーズのマッチングが進むことで、令和6年10月に仮設店舗がプレオープン。すでに自身の家で営業を再開している店舗もあったため、あえて3拠点にわけて仮設店舗をオープンすることで、町全体を回ってもらえる仕組みを考えた。

また、総持寺通り協同組合がまちの賑わいにつなげようと令和3年より毎月第2土曜日に開催していた地域イベントの「門前マルシェ」。地震後も再開希望の声も多くあり、令和6年6月に「禅の里交流館」に商品を持ち寄り、出店形式で開催。その後、支援の一環として「門前マルシェ」に併せて演奏会やビアガーデンも開催。「門前マルシェ」の目的は「継続できるように」というお手軽にできる方法で実施していたのが商店街のやり方に合っていた。

地震から1年経ち、ボランティアも減って、町が閑散としてきたイメージがあった。0になってからどうするかを考えても遅い。復興のために何が必要か今から考えていくことが必要と思い、令和6年の秋頃から住民ヒアリングやワークショップを開催。現時点では、ニーズ調査中ではあるが、令和7年度は今後どのようにまちづくりを行っていくか、決める年になると思っている。その一つ目は「ランドリーカフェ」の立ち上げ。コインランドリー、クリーニング屋さんがなく、復興に当たる多くの事業者さんから洗濯が大変という声が、また、発災後、仮設住宅に住むようになって集まりにくくなり、交流の機会が減ってしまったという声が聞かれた。そこで、生活力を取り戻してもらうためにもこれらの願いを叶える手段として「ランドリーカフェ」の立ち上げを計画している。復興までは時間がかかるため、モチベーションを保つためにも今後は1年ごとの目標を設定して達成感を味わいながら復興に向けた取組を進めていければと考えている。

私たち商店街の復興が、住民にとって「希望の光」になると信じて頑張っていきたい。

「令和6年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート」（令和6年能登半島地震に係る検証チーム）においても記載されているように、令和6年能登半島地震ではアクセスの困難等から、比較的規模感の近い震災である熊本地震（平成28年4月14日発災）に比べ、被災者の避難生活等において対応が困難であった部分が多々あり、それらを可視化する観点から、代表的ないくつかの指標により、時系列の比較を行った。

●アクセスを困難とする地理的・社会的要因

能登半島地震が発災した能登半島は、山地が多い半島であり、また、三方を海に囲まれ、地理的に制約がある中で、奥能登へのアクセスルートが遮断され、交通等のアクセスが困難であった被災地であること、また、高齢者が多い地域であることなどの地理的・社会的特徴から、発災直後の避難活動・避難生活に留まらず、その後の復興・再建の段階においても、被災者や被災自治体等にとって厳しく困難な状況となった。

●避難所・避難者数

能登半島地震及び熊本地震における避難所・避難者数を比較すると、発災後1か月程度において、熊本地震では顕著に減少しており、能登半島地震においても、段階的な減少傾向を示しているものの、その傾向は緩やか状況となっている。また能登半島地震では、1次避難のほか、市町の区域を越えた広域避難、2次避難所に移るまでの一時的な滞在を想定した1.5次避難、ホテル・旅館等への2次避難が行われた。

●応急仮設住宅の建設状況

熊本地震では、発災後約7か月（平成28年4月29日～11月14日）で4,303戸を完成したのに対し、能登半島地震では、発災後約5か月（1月12日～5月25日）で4,245戸を完成させていることから、平地が少なく用地確保等の課題がある中においても、熊本地震等の知見を生かしながら、熊本地震の時を上回るペースで応急仮設住宅の整備を行っている。能登半島地震では最終的に、石川県内の10市町で、6,882戸（159団地）の建設型応急仮設住宅が整備された。さらに、災害リスクの残るエリアでの水害（奥能登豪雨）で、応急仮設住宅が被災する事態も生じたが、従来のプレハブ型の住宅以外に、地元の景観に配慮し、恒久的な住まいとして活用可能な長屋型の木造応急仮設住宅や、ふるさと回帰型の応急仮設住宅も整備され、熊本地震と比して、更なる多様な建築様式による住宅が整備された。

●プッシュ型支援の実施状況

能登半島地震では熊本地震の約3倍の期間（82日）において、プッシュ型支援を実施しており、支援額もほぼ倍の額となった。これは、熊本地震における教訓を生かした政府としての積極的対応の結果とも言えるが、支援の日数・執行額が示すように、避難生活が長期にわたり、効果的に物資を支援していく必要性が顕著に生じていたことが伺える。支援物資の内容面を見ても、能登半島地震は寒い時期（1月）に発災したこともあり、プッシュ型支援では初となる燃料の支援を行うとともに、衣類の支援を充実させるなど、被災地のきめ細やかなニーズを踏まえた物資調達と支援が展開された。一方で、多岐にわたる被災者のニーズに対し、一度に全員に行きわたる量を確保できなかったため、被災市町の現地担当者が公平性の観点から物資を配布できなかった事例も見られ、避難生活支援の難しさ（課題）が表面化することも見受けられた。

●ボランティア参加状況

ボランティアの総数は、発災後14か月で比較すると、熊本地震約12万人に対し能登半島地震では約18万人と総数では能登半島地震の方が多いものの、発災後1か月頃までは、能登半島地震は熊本地震の半分以下という状況であった。その背景として、発災当初は、道路事情等により、ボランティアの受入れにも制限を設けることとなったことも要因の一つであると考えられる。その後は熊本地震では発災後3か月目以降は大きく減少するが、能登半島地震では発災後1か月半頃から増加していき、3か月目をピークにその後も一定数もボランティア数が確保され、特に9月の豪雨災害後に再び増加している。

●公費解体の進捗状況

損壊家屋等の公費解体の進捗状況について、能登半島地震と熊本地震ではそれぞれ集計単位が異なるため、一概に比較することはできないが、発災1年後の状況は、熊本地震では約65％（平成29年4月）、能登半島地震では約45％（令和7年1月）である。これは、日本海側最大の半島である能登地域では、アクセスルートが限られることや、過疎地域であり高齢化率が高く、建物の全壊割合が高いなど災害廃棄物処理を進める上での課題が多くあったためと考えられるが、石川県では、公費解体の完了目標を熊本地震とほぼ同程度の、発災から約1年9か月（原則令和7年10月末まで）と設定し、解体計画を策定している。令和6年9月20日からの大雨により解体工事が一時的に中断したものの、現在（令和7年3月末）は、同解体計画を上回るペースで解体が進んでいる。

●水道の復旧状況

令和6年能登半島地震では、熊本地震と比較して、半島地域特有の限られた交通手段が被災したことや悪天候による作業時間の制約等が重なり、水道施設の復旧に長い時間を要した。