次頁2－2 防災施設設備の整備
（１）広域防災拠点の維持管理
内閣府においては、首都直下地震等により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる、立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区及び東扇島地区）の維持管理を行った（後掲 第３章３-２（１））。
（令和４年度決算額 121百万円）
（２）公共施設等耐震化事業の推進
総務省及び消防庁においては、地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し、住民の安全を確保できるよう、公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う災害対策拠点となる公共施設等や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進した。
（３）地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備
財務省及び国土交通省においては、地域の地震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ、地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備を実施した。
（令和４年度決算額 3,316百万円）
（４）国立大学等施設の整備
文部科学省においては、地震による建物への被害等を防止し、学生等の安全を確保するため、国立大学等施設の耐震化及び非構造部材の耐震対策等への支援を行い、防災機能の強化を推進した。
（令和４年度決算額 109,820百万円の内数）
（５）公立学校施設の整備
（再掲 第３章１-４（39））
文部科学省においては、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たす公立学校施設について非構造部材を含めた耐震対策等への支援を行い、防災機能の強化を推進した。
（令和４年度決算額 175,415百万円の内数）（内閣府で計上している沖縄分を含む）
（６）私立学校施設の整備
文部科学省においては、大規模災害時における幼児児童生徒及び学生の安全確保を図る観点から、学校施設の耐震化や防災機能強化を促進するため、校舎等の耐震改築（建替え）事業、耐震補強事業及び防災機能強化のための整備等を支援した。早期の耐震化完了を目指した。
（令和４年度決算額 14,954百万円の内数）
（７）社会体育施設の整備
文部科学省においては、地域のスポーツ活動の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす社会体育施設について、耐震性が確保されていないと判断された施設の耐震化等について国庫補助を行った。
（令和４年度決算額 136,516百万円の内数）（内閣府で計上している沖縄分を含む）
（８）医療施設の耐震化
厚生労働省においては、政策医療を担う病院やIs値が0.3未満の建物を有する病院が行う病棟等の建築物の耐震整備に対する補助を行った。
（令和４年度決算額 1,222百万円）
また、政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行った。
（９）水道施設の耐震化等
厚生労働省においては、災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給するための水道施設や、疾病の予防・治療等の拠点となる保健衛生施設等について、地方公共団体等が実施する耐震化等を推進した。
（令和４年度決算額 50,068百万円）
（10）独立行政法人国立病院機構の施設整備
独立行政法人国立病院機構においては、老朽建物の建替え等に取り組み、耐震性の向上を図った。
（11）治山事業の推進
農林水産省においては、地震による山地災害を防止し、これによる被害を最小限にとどめるため、地震等による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山施設の整備等を重点的に実施した（後掲 第３章３-２（2）、４-２（１）、５-２（２）、６-２（３）、第４章２）。
（令和４年度決算額 91,931百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
（12）漁港漁村の防災対策施設の整備
（再掲 第３章１-２（16））
（後掲 第３章３-２（３））
（13）海岸保全施設の整備
農林水産省及び国土交通省においては、地震対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進した（後掲 第３章３-２（４）、４-２（２）、第４章５）。
（令和４年度決算額 50,386百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金、防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
（14）農業水利施設の耐震化等
農林水産省においては、地震対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における農業水利施設の耐震化等を推進した。
（令和４年度決算額 258,517百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
（15）官庁施設の耐震化等の推進
国土交通省においては、所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保及び防災機能の強化と災害に強い地域づくりを支援するため、耐震化を推進した。
あわせて、大規模空間を有する官庁施設の天井耐震対策、災害応急対策活動に必要となる官庁施設の電力の確保等を推進した。
（令和４年度決算額 17,074百万円の内数）
（16）建設機械の整備
国土交通省においては、土砂災害等の応急復旧作業等に必要な機械を整備した。
（17）盛土の安全確保対策の推進
国土交通省、農林水産省及び林野庁においては、盛土による災害防止に向けた総点検を踏まえ、地方公共団体が行う盛土等の安全性把握のための詳細調査及び盛土等の撤去や擁壁設置等の対策を支援し、環境省においては、都道府県等が行う産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある盛土に対する詳細調査及び支障除去等事業を支援した（後掲 第３章４-２（４））。
（令和４年度決算額 防災・安全交付金、農山漁村地域整備交付金及び産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金の内数）
（18）地震災害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、地震災害に対する都市の防災性向上のための根幹的な公共施設等の整備として、次の事業を実施した。
- 避難地、避難路、帰宅支援場所及び防災活動拠点となる都市公園の整備
（令和４年度決算額 31,971百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
- 避難路として活用される道路等における街路事業の実施
（令和４年度決算額 2,513,840百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
- 避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施
（令和４年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
- 避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付
（令和４年度決算額 1,388百万円の内数）
また、地震災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施した。
- 密集市街地を始めとする防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施
（令和４年度決算額 防災・安全交付金の内数）
- 三大都市圏の密集市街地の改善整備及び避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施
（令和４年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
- 防災上危険な密集市街地等における市街地再開発事業等の実施
（令和４年度決算額 10,512百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
- 都市構造再編集中支援事業等を活用した災害弱者施設（病院、老人デイサービスセンター等）の移転や耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の整備の実施
（令和４年度決算額 75,819百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金の内数）
- 都市機能が集積する地域における災害時の滞在者等の安全を確保する都市安全確保促進事業の実施
（令和４年度決算額 80百万円の内数）
- 地下街の防災対策のための計画の策定や、同計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援する地下街防災推進事業の実施
（令和４年度決算額 228百万円の内数）
- 密集市街地等における延焼防止の促進のため、密集市街地等における空き地等の延焼防止効果を向上するための緑化を支援
（令和４年度決算額 250百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
- 都市機能が集積した拠点地区において、災害時にエネルギーの安定供給が確保される業務継続地区の構築を支援
（令和４年度決算額 17,500百万円の内数）
- 災害時に都市の機能を維持するための拠点市街地の整備の実施
（令和４年度決算額 防災・安全交付金の内数）
（19）下水道における震災対策
国土交通省においては、地震時においても下水道が果たすべき役割を確保するため、重要な下水道施設の耐震化・耐津波化を図る「防災」と被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進した。
（令和４年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
（20）河川の耐震・液状化対策
国土交通省においては、地震による液状化等により、多くの堤防が被災したことを踏まえ、堤防・水門等の耐震・液状化対策を推進し、被害の防止・軽減を図った。
（21）土砂災害の防止
国土交通省においては、地震により土砂災害が発生した場合、防災拠点、重要交通網、避難路等への影響や、孤立集落の発生等が想定される土砂災害警戒区域等について、土砂災害防止施設の整備を推進した。
（22）道路における震災対策
国土交通省においては、大規模災害への備えとして、高規格道路のミッシングリンクの解消及び暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を推進するとともに、ロッキング橋脚橋梁、緊急輸送道路上の橋梁、同道路をまたぐ跨道橋の耐震補強の推進や無電柱化等各種道路事業を実施した。また、バイクや自転車、カメラの活用に加え、UAV（無人航空機）による迅速な状況把握や官民ビッグデータなども活用した「通れるマップ」の情報提供・共有の仕組みの構築を推進するとともに、道路の高架区間等を活用した津波や洪水からの浸水避難対策を推進した。
（令和４年度決算額 2,513,840百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
（23）不良住宅の除却の推進
国土交通省においては、不良住宅が密集すること等によって保安、衛生等に関し危険又は有害な状況にある地区において、地方公共団体が不良住宅を除却し、従前居住者向けの住宅を建設するとともに、生活道路等を整備する住宅地区改良事業等について補助を行った。
（令和４年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
（24）住宅市街地の防災性の向上
国土交通省においては、既成市街地において、都市機能の更新、密集市街地の整備改善等の政策課題に、より機動的に対応するため、住宅や生活支援施設等の整備、公共施設整備等を総合的に行う事業について補助を行った。
（令和４年度決算額 178,944百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
（25）帰宅困難者等の受入拠点施設整備の推進
国土交通省においては、南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害時において、大量に発生する帰宅困難者等への対応能力を事前に確保するため、災害時の帰宅困難者等の受入拠点となる施設の整備を促進した。
（令和４年度決算額 13,000百万円の内数）
（26）老朽公営住宅の建替え等の推進
国土交通省においては、地方公共団体が行う耐震性の低い既存の公営住宅団地の建替事業及び耐震改修事業に要する費用の一部に対して防災・安全交付金等を交付した。
（令和４年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
（27）港湾における地震対策の推進
国土交通省においては、最新の地震被害想定等を踏まえ、大規模災害の緊急物資輸送、幹線物流機能の確保のため、ネットワークを意識した耐震強化岸壁の整備や臨港道路の耐震化等を推進した。
（令和４年度決算額 311,853百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
（28）総合的な宅地防災対策の推進
国土交通省においては、大地震等による盛土造成地の滑動崩落や液状化の宅地被害を防止・軽減するため、大規模盛土造成地マップや液状化マップを活用し、宅地耐震化推進事業による防止対策に向けた詳細調査や対策工事の実施を推進した。
（令和４年度決算額 防災・安全交付金の内数）
（29）情報通信基盤の整備
国土交通省においては、災害時に迅速かつ的確に災害情報等を収集し、関係機関に伝達するとともに、災害対応や情報提供に資する電気通信設備・情報通信基盤の整備を推進した。
（30）民有港湾施設の耐震改修の促進
国土交通省においては、大規模地震発生後も耐震強化岸壁や石油製品入出荷施設に至る航路機能を維持し、緊急物資や燃油物資を輸送・供給するため、航路沿いの民有護岸等の耐震改修に対する無利子貸付制度並びに固定資産税及び法人税の特例措置により、民間事業者による耐震改修を支援した。
（31）鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては、鉄道事業者に対して鉄道施設の地震防災対策を推進するよう指導を行った。また、南海トラフ地震、首都直下地震等に備えて、主要駅や高架橋等の鉄道施設の耐震対策を一層推進した。
（令和４年度決算額 鉄道施設総合安全対策事業費補助 9,088百万円の内数 都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道） 10,733百万円の内数）
（32）住宅・建築物等の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては、地震の際の住宅・建築物やブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第123号）の的確な運用に努めるとともに、住宅・建築物等の耐震性の向上に資する事業について補助を行った。
（令和４年度決算額 178,944百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
（33）耐震改修工事融資
独立行政法人住宅金融支援機構等においては、耐震改修工事又は耐震補強工事に対する融資により、戸建住宅やマンションの耐震性の向上を支援した。
（34）空港の耐震対策
国土交通省においては、地震発生後における救急・救命活動等の拠点機能の確保や航空ネットワークの維持及び背後圏経済活動の継続性確保と首都機能維持を可能とするため、滑走路等の耐震対策を実施した。
（令和４年度決算額 372,656百万円の内数）
（35）一般廃棄物処理施設の防災対策
環境省においては、今後想定される首都直下型地震、南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の量が、東日本大震災をはるかに上回ると予想されることから、災害時において迅速な復旧・復興を可能とするため、市町村が行う一般廃棄物処理施設の防災機能の向上のための整備事業に対して循環型社会形成推進交付金等を交付した。
（令和４年度決算額 75,807百万円）