次頁6－2 防災施設設備の整備
（１）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における雪害防止
内閣府においては、特別豪雪地帯における民間の認定こども園、幼稚園、保育所等に対し、除雪に要する費用を負担した。
（令和４年度決算額 1,554,718百万円の内数）
（２）民間社会福祉施設の雪害防止
厚生労働省においては、特別豪雪地帯に所在する保護施設等の行政委託等が行われる民間社会福祉施設の除雪に要する費用を措置費に算入した。
（令和４年度決算額 ６百万円）
（３）積雪地帯における治山事業の推進
（再掲 第３章２-２（11）、３-２（２）、４-２（１）、５-２（２））
農林水産省においては、積雪地帯における雪崩による被害から集落等を守るため、雪崩の防止を目的とする森林の造成や防止施設の設置を推進するとともに、融雪に伴う山腹崩壊箇所等の復旧整備等を実施した（後掲 第４章２）。
（令和４年度決算額 91,931百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
（４）冬期における道路交通の確保
国土交通省においては、積雪寒冷特別地域における安定した冬期道路交通を確保するため、除雪、防雪、凍雪害防止の事業を推進した。特に短期間の集中的な大雪時等においても人命を最優先に幹線道路上における大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、道路ネットワーク全体としての機能への影響の最小化を図るため、関係機関と連携したタイムラインを策定しつつ、前広な出控えや広域迂回等の呼びかけ、通行止め予測の公表を行うとともに、高速道路と並行する国道等の同時通行止めも含め、広範囲での予防的・計画的な通行止めや集中除雪等を行った。また、除雪機械の自動化や、AIによる交通障害の自動検知により、立ち往生車両等を早期に発見し、移動措置等、現地対応の迅速化を図った。
（令和４年度決算額 2,513,840百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
（５）雪に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、豪雪時の都市機能の確保を図るため、積雪・堆雪に配慮した体系的な都市内の道路整備を行い、下水処理水や下水道施設等を活用した積雪対策を推進した。
（令和４年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
（６）融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出対策等
国土交通省においては、融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出を防止するため、砂防設備等の施設整備を推進した。
（７）空港の雪害防止
国土交通省においては、積雪寒冷地域における航空交通を確保するため、空港の除雪、除雪機械等の整備を行った。
（令和４年度決算額 315百万円）
（８）除排雪時等の死傷事故防止
国土交通省においては、除排雪時等の死傷事故を防止するため、豪雪地帯において持続可能な除排雪体制の整備等に取り組む地方公共団体を支援した。
（令和４年度決算額 153百万円）