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（１）地震対策の推進
内閣府においては、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震及び首都直下地震における防災・減災対策の検討、大規模地震発生時の帰宅困難者対策の検討、中部圏・近畿圏直下地震の地震モデルの見直しに向けた検討等の取組を行った（後掲 第３章３-３（１））。
（令和４年度決算額 290百万円）
（２）南海トラフ地震及び首都直下地震応急対策活動に係る具体計画の検証及び災害時における船舶を活用した医療体制の強化
内閣府においては、南海トラフ地震及び首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画の実効性の確保・向上を図るとともに、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画策定のための調査・検討を行った。また、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備に向けた訓練・調査等を行った。
（令和４年度決算額 145百万円）
（３）都市再生安全確保計画の作成及び改善・更新の促進
内閣府及び国土交通省においては、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、国、地方公共団体、民間事業者等の関係者の適切な役割分担・連携方法等を定め、それぞれが定められた事業又は事務を着実に実施できるようにする都市再生安全確保計画の作成及び改善・更新を促進し、都市の安全の確保を図った。
（４）総合防災情報システムの整備
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの安定的な運用を行うとともに、他機関が保有する情報システムとの連携強化を図った（後掲 第３章３-３（２）、５-３（２））。
（令和４年度決算額 565百万円）
（５）交通対策の推進
警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用した。
また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するとともに、交通規制計画等に基づき、隣接都府県警察等と連携した総合的かつ実戦的な訓練を実施するよう都道府県警察に対して指導した。
（６）建築物の耐震化の推進
法務省においては、矯正施設及び法務官署施設について、庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて、耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施した。
（令和４年度決算額 43,207百万円）
（７）被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について、人材の育成、実施体制及び支援体制の整備を行った。
（８）港湾における災害対応力強化
国土交通省においては、地震・津波や台風による非常災害が発生した場合でも港湾機能を維持するため、関係機関と連携し、防災訓練の実施や港湾BCPの改訂を図る等、災害対応力強化に取り組んだ（後掲 第３章３-３（４）、４-３（17））。
（９）全国活断層帯情報整備
国土地理院においては、全国の活断層を対象に、断層の詳細な位置、関連する地形の分布等の情報の整備・提供を実施した。
（令和４年度決算額 4,938百万円の内数）
（10）南海トラフ地震臨時情報等の発表、通報
気象庁においては、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ地震と関連するか調査を開始した場合又は南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価した場合等には、南海トラフ地震臨時情報等を発表するとともに防災関係機関等に通報し、各機関で適切な防災体制が執られるよう努めた。
（11）緊急地震速報、地震情報等の発表、伝達
気象庁においては、地震観測の結果を基に緊急地震速報、地震情報等を適時適切に発表し、これを防災関係機関等に伝達して、災害の防止・軽減に努めた。
（令和４年度決算額 2,373百万円の内数）
（12）巨大地震に備えた最低水面に係る情報の整備
海上保安庁においては、巨大地震発生時の迅速な海上輸送ルート確保のため、高低測量を実施し、海図水深の基準となる最低水面に係る情報を整備した。
（令和４年度決算額 １百万円）